来日外国人１千万人突破も…「英語通じない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２０日、２０１３年に日本を訪れた外国人旅行者が初めて１０００万人を超えたと発表した。 円安や観光ビザ（査証）の発給要件の緩和で、東南アジアからの旅行者が大幅に増えた。政府は次の目標として「３０年に３０００万人」を掲げているが、英語表示を増やしたり観光案内を充実させたりするなど、課題はたくさんある。 成田空港での式典で、１０００万人目となったタイ人の実業家パパン・パッタラプラーシットさん（５８）は太田国交相から記念品の目録を受け取り、「日本は世界で一番サービスが良い国だ。また来たい」と笑顔で語った。 政府は０３年に「観光立国」を掲げ、「１０年までに１０００万人」を宣言した。リーマン・ショックの影響で観光客は一時落ち込んだが、３年遅れで実現した。「３０年に３０００万人」は、今年６月の「日本再興戦略」で設定した目標だ。 ただ、観光面で日本に不満を持つ外国人は少なくない。独立行政法人・
頭の悪いマスコミが戦争への道を開く
朝日新聞の長谷部恭男氏に対するインタビューが話題になっている。いきなり「御用学者」と呼びかける無礼さにもあきれるが、中身はまるで頭の悪い学生に先生が教えているようだ。 ――秘密保持は、今ある法律を使えば十分可能ではないですか。 「これまでは、各役所がそれぞれ、首相に情報を上げていました。これでは到底、国は守れません。たとえばテロリストの活動や重大犯罪から国を守るためには各役所が情報を持ち寄り、連携して効果的な対策を打たなければならない。特定秘密法ができたことで、秘密は守られるからちゃんと情報を出しなさいと言えるようにはなります」 ――しかしこの法律では、そもそも何が「特定秘密」に当たるかが全くわからず、秘密の範囲が際限なく広がる危険性があります。 「今回の仕組みは、特別に保護すべき情報を金庫の中に厳重にしまって、権限のある人だけが見られるようにするというものです。なんでもかんでも金庫に入れ
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ（12月21日付・読売社説） 中立で公正な番組作りを推進することで、公共放送のトップとしての責任を果たしてほしい。 ＮＨＫの経営委員会は松本正之会長の後任に籾井勝人氏を選出した。籾井氏は三井物産で副社長を務めた後、情報システム会社の日本ユニシスで社長などを歴任した経済人だ。 民間出身の会長は３代連続である。企業で培った経営手腕を存分に発揮し、ＮＨＫ改革の実効を上げることが求められる。 松本会長が受信料の値下げや職員給与の削減といった改革に取り組んだ点は評価できる。 ただ、民放に比べ、要員削減や制作費の使い方などでＮＨＫの合理化努力はまだ甘い。籾井氏はコスト意識を徹底させ、肥大化した組織の見直しを図るべきだ。 ＮＨＫの収入の９割超を占める受信料は、支払っていない比率が全国で３割近くに及ぶ。 国民の不公平感を和らげるためにも、受信料の徴収率をさらに引き上
ブルトレ「あけぼの」廃止、残る「北斗星」も… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年３月１５日に実施されるＪＲ６社のダイヤ改正が２０日発表され、車体が青い「ブルートレイン」の寝台特急「あけぼの」（上野―青森）の廃止が決まった。 乗客の減少と車体の老朽化のためで、ダイヤ改正後、ブルートレインの寝台特急は「北斗星」（上野―札幌）を残すのみとなる。 あけぼのは１９７０年１０月デビュー。上野―青森間を１日１往復し、片道約１２時間３０分で結ぶ。今後は、大型連休や夏休みなどに臨時列車として運行される。また北斗星も、北海道新幹線が２０１６年３月に開業を予定していることから、廃止が検討されている。 ダイヤ改正ではこのほか、１５年春に東京―金沢間で開業する北陸新幹線の新型車両「Ｅ７系」が、東京―長野間（１日７往復）に先行投入。東海道新幹線では「のぞみ」「ひかり」の一部で、東京―新大阪間の所要時間が約３分短縮される。秋田新幹線は赤い新型車両「Ｅ６系」に統一されて最高速度が時速３２０キロに
【主張】首都直下地震 耐震と防火に「瞬発力」を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中央防災会議の作業部会は、首都直下地震による甚大な被害想定を新たに公表した。 阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が都心南部を直撃した場合、建造物の倒壊や火災による死者は最悪で２万３千人にのぼる。経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計された。 Ｍ７級の首都直下地震は、３０年以内の発生確率が７０％とされる。日本の政治・経済の中枢機能がまひするような事態は避けなければならない。 最優先の課題は、住宅などの耐震化と火災対策である。 被害想定は平成２０年のデータに基づき、東京都の耐震化率を８７％として試算した。耐震化率を９４％に上げると全壊棟数と死者はほぼ半減し、１００％とすれば被害は１０分の１程度になる。 火災防止策では、一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及拡大を図るべきだ。同様の対策はガスでは実施済みだが、感震ブレーカーの普及率は数％程度と推定
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