携帯電話料金はもっと安くなる
きのうの経済財政諮問会議で、安倍首相が携帯電話料金の家計負担が大きすぎると指摘し、高市総務相に料金引き下げの検討を指示した。 上の図（Garbage News）のように、電話料金（その8割は携帯）が家計支出の中で増える一方、世帯消費支出は減っている。その最大の原因は、携帯電話業者が寡占状態になっているからだ。人口6000万人のイギリスでも4社あるのに、日本は3社になってしまった。その最大の理由は、周波数が社会主義的に割り当てられ、競争がないからだ。 それは電波があいてないためではない。地上波局がふさいでいるためだ。次の図は茨城県の周波数割り当てと利用状況だが、たった7チャンネルの放送に40チャンネルも占拠している（G＝NHK総合、E＝教育、N＝NTV、T＝TBS、F＝フジ、A＝テレ朝、V＝テレ東）。表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。
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