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<伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている> 伊勢志摩サミットは27日、首脳宣言を採択して閉幕した。日本は財政出動に関して強いリーダーシップを発揮したいと意気込んで会合に臨んだが、各国は実質的にゼロ回答に終始し、日本の目論見は完全に外れてしまった。 安倍首相はサミットでの合意よりも消費税再延期という国内事情を優先し、「リーマンショック級」の危機が発生するリスクがあると主張したが、これは、各国との認識のズレが大きいことを市場に知らしめる結果となってしまった。米国は大統領選挙の影響もあって早期利上げに急速に傾いており、日本がサプライズ的な経済対策を打ち出すことについて、歓迎しなくなっている。サミットを通じて、日本は自らの選択肢を狭めてしまったかもしれない。 ドイツは当初から財政出動に否定的 今年の前半は、
2016年05月31日10:00 カテゴリ世界経済経済一般 いま再び、「ヘリコプターマネー」 ヘリコプターマネー、つまり札束を空からばら撒け、という言葉は経済学者のミルトン フリードマン教授が1969年にその論文の中で提案した言葉であります。その後、FRBの議長だったベン バーナンキ氏がかつて日本にそれをしたらどうか、といったことでむしろバーナンキ氏の言葉として有名になってしまいました。 このヘリコプターマネーの真の意味とは国民に広く薄くマネーが行きわたるという意味なのですが、世界の中央銀行の金融緩和は似て非なるものであります。 金融緩和で金利が低くなると法人と個人はお金を借りやすくなるメリットがあります。ところが問題はどちらもその借り入れをするためにはハードルがあり、一定の信用がある人のみ、その恩恵を受けられることになっています。例えば個人ならば正社員として一定期間の勤務経験があり、その
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