中川泉 [東京 17日 ロイター] - 急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。2019年と18年は列島各地に台風や河川氾濫などによる甚大な被害が広がり、政府の統計によると、その経済的損失は過去50年超で3指に入る規模に達した。 【動画】温暖化を追う:薄氷の「御神渡り」 暖冬に揺らぐ諏訪湖の神秘 今後も各地で深刻な豪雨禍が再発する懸念があり、特に日本経済の中枢である首都圏については、東京都心を流れる大型河川の荒川が氾濫した場合、家屋浸水やサプライチェーンのマヒなどによる経済的被害は累計で90兆円に上るとの試算もある。 政府と東京都は今年、産業界との協力で浸水回避の対策などに積極的に取り組む方針だが、実現までには数年ないし10年超の時間がかかる見通しで、大水害の再来に対応できない可能性も否定できない。 <台風浸水、町工場から大企業まで> 「浸水は
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