選挙「当確報道」にウンザリ感 マスコミ関係者が実情を語る選挙報道のあり方について考えるパネルディスカッションが2009年12月12日、青山学院大学（東京都渋谷区）で開かれ、放送局や通信社幹部が、「現場」から見た選挙報道の実情を語った。 パネルディスカッションは、マスコミュニケーション学会の倫理法制部会が「選挙コミュニケーションの法と倫理～8月衆議院選挙で顕在化した諸問題～」と題して開いたもので、共同通信社論説委員長の吉田文和氏やTBS報道局選挙本部長の桶田敦氏、大石泰彦・青山学院大学教授らが参加。約25人が、3時間にわたって熱心に耳を傾けた。 吉田氏は、08年9月の麻生政権発足直後から衆院解散のタイミングが焦点になっていたことを念頭に、 「ほぼ10か月にわたって選挙報道をしていた形で、時間的には余裕があった。かなり掘り下げられたのではないか」 と振り返る一方、 「どうしても（焦点が）『自民-民主』にしぼられて、そこに公明党がからんでくるという形
