【ＪＲ福知山線脱線】未だ混在する「調査」と「捜査」 事故の再発防止考える契機に - MSN産経ニュース鉄道事故では異例となる経営幹部の刑事責任を問う裁判が始まった。遺族や負傷者からは、起訴されたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告個人への「処罰」よりも、事故にＪＲ西の企業体質がどのようにかかわったのかという原因究明に期待する声が多く上がっている。 裁判は刑事責任の有無を争うのが目的だ。副次的な要素である原因究明に注目が集まる背景には、大事故の際の「原因調査」と「刑事捜査」が未分化な日本の現状がある。 根底にあるのが、運輸省（現・国土交通省）と警察庁との間で昭和４７年に交わされた、事故調査と刑事捜査に関する「覚書」の存在だ。「調査機関が関係者に聴取する場合は捜査に支障がないようにする」など、事実上捜査が調査に優先する内容で、基本は現在まで引き継がれている。 今回の裁判でも、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）が公表した調査報告書を検察側が証拠として申請し、採用された。 ただ、報
