集英社など漫画出版10社、都条例に改めて抗議 アニメフェア不参加、ファンにわびる
小学館、講談社、集英社など漫画出版10社で構成する「コミック10社会」は、都の改正育成条例に改めて抗議し、「東京国際アニメフェア」への参加を拒否したことをファンにわびる声明文を発表した。 小学館、講談社、集英社など漫画出版10社で構成する「コミック10社会」は12月22日、15日に可決・成立した東京都の改正青少年健全育成条例に改めて抗議し、「東京国際アニメフェア」への参加を拒否したことをファンにわびる声明文を発表した。 10社会は、アニメフェアを心待ちにしていたアニメファンに対し、参加拒否を「心よりおわびを申し上げる」としながらも、「このような行動を取らざるを得なかったのは、なんとしても都条例の可決に反対するため、何らかの意思表示をすることが、全国の漫画・アニメファンのためでもあると思ってのこと」だったと説明する。 改正案の可決には「強く抗議の意を表明する」するとしており、可決されても「反
魔境「検察審査会」の暗部が半分見えた
検察審査会の闇を追及している民主党の森ゆう子議員（参院法務委員会）が、最高裁に命じて「審査事件票」を提出させた。「審査事件票」とは検察審査会の会議を開いた回数や立ち会った検察官の人数など基本的なデータをまとめたものだ。 最初に最高裁から提出された「同事件票」は１度目の議決に関するもので、「被疑者：小沢一郎」と「被疑事件：政治資金規正法違反」の２件以外はすべて真っ黒に塗りつぶされていた（写真・上段）。申し立てを受理した日までが塗りつぶされていることに驚く。 「個人情報でも（捜査の秘密でも）何でもないではないか？」あまりにも不誠実な最高裁の対応に憤慨した森議員が再提出を厳しく求めたところ、約2週間後に「黒塗り」がほとんど外された「事件票」が出てきた（写真・下段）。 ８回にわたって会議を開き、検察官延べ１名が立ち会ったことなどが分かる。 だが、強制起訴を決めた２度目の議決に関する『審査事件票』は
少しの増税で国を捨て逃げ出すような富裕層はこの国にはそもそも必要ない〜「富裕層が国外に逃げ出す税制」（日経記事）の竹中平蔵氏に反論する - 木走日記
２２日付け日経電子版記事から 富裕層が国外に逃げ出す税制 竹中平蔵 慶大教授 （1/2ページ）2010/12/22 7:00日本経済新聞 電子版 政府は16日の臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決定した。法人税を12年ぶりに引き下げ、実行税率（地方税を含む）を40%から５％下げる。個人向けには所得税の控除縮小など、高額所得者、富裕層に多くの負担を求める内容となった。 今回の税制改革の中で、とりわけ注目された項目の一つは、世界で最も高いといわれる法人税率の引き下げ問題だった。これが５％引き下げられたことについては、最初の一歩として前向き… この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E0E2E2E2808DE0E2E3E0E0E2E3E2
日本文化「クール・ジャパン」輸出で２０２０年に最大１７兆円 - MSN産経ニュース
政府は、アニメやファッションなど日本発の文化産業を官民上げて海外に売り込む「クール・ジャパン」戦略として、２０２０年に現在の２．５〜４倍にあたる１２兆〜１７兆円規模の輸出規模とする目標を２２日、明らかにした。文化産業の分野で具体的な数値を掲げるのは初の試み。新成長戦略で掲げる「文化産業を稼ぎ頭に」との目的意識を明確に打ち出す。 同日に開催したクール・ジャパン官民有識者会議（座長、福原義春・資生堂名誉会長）に提出した。目標額の内訳は、食で４〜６兆円▽ファッション２〜４兆円▽アニメやゲームなどのコンテンツ２〜３兆円▽観光４．１兆円−とする。 政府は新成長戦略の中で、２０２０年にはファッションや食、観光など文化産業市場を約５７兆円（２００９年比７兆円増）に拡大させ、５万人の雇用を創出する目標を掲げている。アジアでは、すでに韓国がテレビドラマや映画による「韓流」ブームを巻き起こし、韓国製品の普及促
Kinectで初音ミクは“人間の動き”を手に入れる!? MikuMikuDanceも対応
あなたが動いた通りに初音ミクが動く――Kinectを使ったモーションキャプチャで、初音ミクの3Dモデルを動かす人が続出している。 あなたが動いた通りに初音ミクが動く――Xbox 360用の周辺機器「Kinect」（キネクト）を使ったモーションキャプチャで、初音ミクの3Dモデルを動かす人が続出している。ミクの3Dモデルを簡単に踊らせられるフリーソフト「MikuMikuDance」もKinectに対応。ミクが新たな表現を手に入れつつある。 Kinectは、カメラとセンサーでユーザーの体の動きをとらえ、身振りでプレイ可能にするゲームシステムで、日本では11月20日に発売された。PC用の非公式ドライバソフトがオープンソースで公開されており、モーションキャプチャや「マイノリティ・リポート」風のユーザーインタフェースなど、世界中のユーザーがさまざまな可能性を試し、話題になっている（海外ユーザーの本気が
「アニメフェア、実行不可能な事態に」 動画協会、都条例に反対声明
日本動画協会は、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例に反対する声明を発表。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」としている。 日本動画協会は12月21日、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例が「表現の自由の精神に照らして大きな問題がある」とし、反対する声明を発表した。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」と懸念している。 同協会はアニメフェアの事務局を務めており、大手漫画出版社が所属する「コミック10社会」がアニメフェア参加を拒否したことで、「これまでのようなクオリティを保つことが極めて困難であり、来場者の期待に応えうるものとなるか微妙な状況」と指摘。 「イベントを実行するか中止するかの判断を下す立場にはない」としながらも、「運営に責任を負う者として、このままの状況で推移すると、実質的に実行
インターネットを匿名の卑怯者の楽園から変えるにはどうすればよいか
何度かこのagoraで発言してきて気づいたのは、ネットで論争するには匿名が圧倒的に有利だということである。実名で発言しようとすると、種々の問題がある。だから、インターネット掲示板では匿名の卑怯者が大手を振って歩いている。 匿名ならば、自分の体験を自由に書くことができる。少しでも実名で書いた人なら、見にしみてわかるだろうが、「個人的体験」というものは、しがらみがあって、そうそう書けるものではない。批判的言動を弄するとなると、かつて世話になった人に類が及んでしまう。 よって、実名で発言する限り、すでに公刊されている書籍からの引用だとか、他人のWebの引用だとか、業界での「常識」だとかいった腰の引けた発言しかできなくなる。 だからといって、匿名発言を認めるわけにはいかない。それは、法的な処罰などのサンクションを免れた無責任発言を認めることになるからである。 もともと、インターネットは実名の世界だ
はやぶさ効果、科研費大幅増 メリハリで科学技術予算総額は減 - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２３年度予算案で、文部科学省が要求していた大学研究者への助成金「科学研究費補助金（科研費）」について、２２年度予算の２千億円から大幅に増額する方針を固めた。一方で、科学技術関連予算の総額は、前年比２〜３％減の１兆３千億円前後で最終調整に入った。科学技術予算の削減は２年連続だが、科研費に加え、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機開発予算などは確保し、メリハリを効かせた。 科研費について文科省は、２３年度概算要求で前年度比１００億円増の２１００億円を要求。２２年度は３０億円増だったが、これを大幅に上回る見通しだ。政府の事業仕分けは科学技術予算に厳しい判定だったが、研究者などからの批判が強く、科研費には重点配分を続けることにした。 これに対し、最近２０年間で約３倍に増えた科学技術予算の総額は、民主党政権下の２２年度予算で、前年度比３・３％減の約１兆３３００億円とマイナス。２２年度補
【ＪＲ福知山線脱線】未だ混在する「調査」と「捜査」 事故の再発防止考える契機に - MSN産経ニュース
鉄道事故では異例となる経営幹部の刑事責任を問う裁判が始まった。遺族や負傷者からは、起訴されたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告個人への「処罰」よりも、事故にＪＲ西の企業体質がどのようにかかわったのかという原因究明に期待する声が多く上がっている。 裁判は刑事責任の有無を争うのが目的だ。副次的な要素である原因究明に注目が集まる背景には、大事故の際の「原因調査」と「刑事捜査」が未分化な日本の現状がある。 根底にあるのが、運輸省（現・国土交通省）と警察庁との間で昭和４７年に交わされた、事故調査と刑事捜査に関する「覚書」の存在だ。「調査機関が関係者に聴取する場合は捜査に支障がないようにする」など、事実上捜査が調査に優先する内容で、基本は現在まで引き継がれている。 今回の裁判でも、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）が公表した調査報告書を検察側が証拠として申請し、採用された。 ただ、報
【瓦解 検察再生なるか】（上）いきすぎた取り調べ…成功体験から反省せず (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「３０年前にはすでに始まっていたんだよ…」 東京地検特捜部の経験が豊富な検察幹部は、「検察崩壊」の予兆が「総理大臣の犯罪」と呼ばれた昭和５１年のロッキード事件にも潜んでいたと指摘する。 「椅子を蹴とばされ、尻もちをついた」「侮辱的な言葉で怒鳴られた」「壁に向かって立たされた」「家族を逮捕してやると脅された」…。 翌５２年から始まった東京地裁の公判で、複数の贈賄側会社役員の被告が語った取り調べ状況の数々だ。 容疑をかたくなに否認したり、供述調書への署名を拒否したりした際、“暴挙”は繰り返されたという。ある被告の取り調べを担当した検事は公判に証人として出廷し、「椅子を足で押したら、よろけた」などと弁明してみせた。 「真実を隠すために抵抗した」と公判で語った被告もおり、東京地裁は調書の信用性を認定し、被告全員に有罪を言い渡した。 このためか、こうした取り調べが検察内で省みられることはなかった。法
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