【日曜経済講座】民主化進むミャンマーへの日本企業進出 電力不足…インフラ整備急務＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース経済本部部長・長谷川秀行 民主化が進むミャンマーに対し、日本の経済界が熱い視線を送っている。進出に動き始めた企業は後を絶たず、ブームともいえる様相だ。ミャンマーは昨年３月に軍政から民政に移管。その流れを後戻りさせないためにも経済支援は欠かせない。日本企業にとっても、成長する東南アジアとのつながりを深化させるために、「アジア最後のフロンティア」と目されるミャンマーとの関係強化が極めて重要になりつつある。 ◆世界中の企業が調査 進出の例を挙げればきりがない。全日本空輸はミャンマーへの定期便を１２年ぶりに再開する方針を表明。東京証券取引所グループと大和総研は５月、ミャンマー中央銀行と証券取引所設立への協力などで覚書を締結し、三井住友銀行は同国最大の商業銀行を技術支援する。最大都市ヤンゴンだけでなく、２００６年にヤンゴンから移転した新首都ネピドーに駐在員事務所を置く商社も相次いでいる。 丸紅による
