基礎学力、卒業後も維持 社員教育と地域活動で人育つ環境 ＯＥＣＤ「国際成人力調査」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュースＯＥＣＤの「国際成人力調査」で、日本の国別平均点がトップになった要因について、文部科学省は「基礎基本を重視する義務教育制度の成果だ」と胸を張る。同時に、企業の社員教育や地域活動などで、国民の多くが学校卒業後も何らかの教育を受け続けている効果も大きいといえそうだ。 「日本の企業が長年、社員教育を丁寧に行ってきたことの表れだ」。今回の調査結果について、企業の人材強化を支援する「日本能率協会」（東京都港区）常務理事の大谷美一氏（５８）は、こう分析する。 大谷氏は「多くの日本企業では新入社員研修で、リポート作成力など、必要な能力を身につけさせる教育を徹底している」と指摘。さらに「３０代半ばくらいの一定段階までは階層別の社員教育が丁寧に実施されていることも要因」と付け加え、背景に日本の企業が人材育成を重視してきた経営風土があるとみる。 同協会が平成２３年、日本、中国、韓国の企業トップに、経営課題を尋
