【「いま」がわかる政治解説】「秘密保全法制」日本は刑罰軽い“後進国”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース政府は、外交や安全保障、治安に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため公務員の罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」の準備を進めている。守秘義務がある公務員には、すでに国家公務員法や自衛隊法などによる罰則があるが、欧米諸国と比較して罰則が緩く情報漏洩の抑止力に欠けるとの指摘がある。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を念頭に、政府内の「秘密」保全を強めたいとの目的もある。 「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」 安倍晋三首相は４月１６日の衆院予算委員会で、秘密保全法案の早期法制化に言及した。 日本版ＮＳＣは、外務省や防衛省、警察庁の機密情報を一元化し、中長期的な戦略性の高い政策を立案する。また、世界中に情報網を張りめぐらせる米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のような強力な対外情報機関がない日本は、多くを友好国の情報にも頼らざる
