経済成長の終わり : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 経済成長の終わり イギリスのシンクタンク、New Economics Foundation (nef)がGrowth isn't possible（成長は可能ではない） というレポートを2010年に発表し、気候変動やエネルギー資源の減耗を考慮すると、経済成長は続けられないと主張している（BBCの解説記事：Economic growth 'cannot continue'）。 またnefは、昨年のレポート：The economics of oil dependence: a glass ceiling to recoveryで、原油価格が1バレル100ドルを超える水準では、石油に大きく依存した先進国は、経済成長できないことを主張している。 これら２つのレポートは非常に説得的であり、私も常々主張しているように、経済成長は物理的限界に達したと考えている。 2010年、イギリ
「皆で憲法改正をやろう！」 石原氏が一致結束訴える - MSN産経ニュース
所属議員に憲法改正で一致結束を呼びかける日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２１日午後、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、国会内で開かれた党憲法調査会で講演し、「維新の会は他がやらないことをやるために（国政に）出てきた。皆で憲法改正をやろうじゃないか」と訴え、逆風に揺れる党に憲法改正で一致結束を呼びかけた。 講演は非公開で行われた。出席者によると、石原氏は現行憲法の前文について「私は物書きだから日本語としておかしいと大変感じる。醜い」と批判したほか、占領下で策定された現行憲法の制定過程にも不満をあらわにした。 先の戦争に関して「侵略戦争ではない」が持論の石原氏は、「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官のマッカーサー元帥も『今から考えると太平洋戦争は日本の自衛のための戦争だった』と言っていた」とのエピソードを紹介した。 みんなの党との協力解消に関する言
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
【「いま」がわかる政治解説】「秘密保全法制」日本は刑罰軽い“後進国”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、外交や安全保障、治安に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため公務員の罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」の準備を進めている。守秘義務がある公務員には、すでに国家公務員法や自衛隊法などによる罰則があるが、欧米諸国と比較して罰則が緩く情報漏洩の抑止力に欠けるとの指摘がある。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を念頭に、政府内の「秘密」保全を強めたいとの目的もある。 「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」 安倍晋三首相は４月１６日の衆院予算委員会で、秘密保全法案の早期法制化に言及した。 日本版ＮＳＣは、外務省や防衛省、警察庁の機密情報を一元化し、中長期的な戦略性の高い政策を立案する。また、世界中に情報網を張りめぐらせる米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のような強力な対外情報機関がない日本は、多くを友好国の情報にも頼らざる
「日本海海戦勝利」を凌駕したアベノミクス＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本取引所グループ（略称ＪＰＸ）の役員らは、顔をほころばせているに違いあるまい。今年１月４日に新規上場した株式の初値は３７４０円。それが４月中旬には１万２２５０円の高値を付け、３カ月余りで３．３倍に上がった。日経平均株価の上昇率を大きく上回るグッド・イシュー（成功裏の上場）となったからだ。（フジサンケイビジネスアイ） 明治の時代、ＪＰＸの前身の東京株式取引所（略称東株）の株式は投機筋の格好の売買対象だった。１９０４年の日露開戦直前に１２０円台だった株価は緒戦の勝利を好感し、一時１８０円台に上昇。が、戦闘の膠着（こうちゃく）ですぐ１３０円台に反落した。翌年５月に日本海海戦の圧勝が伝わると、２５９円まで跳ね上がった（株価は『兜町盛衰記（長谷川光太郎著・図書出版社）』から引用）。 東株の日露開戦前からピークまでの上昇率は２倍強。ＪＰＸ株の上昇率は３カ月余りで３倍強。取引所株に限れば、アベノミクス
自衛隊に「サイバー防衛隊」新設、首相「ＩＴ国家にふさわしい空間を」 - MSN産経ニュース
政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。 安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。 最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。 具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億～７千億円規模にと
TechCrunch | Startup and Technology News
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
東京新聞: 横浜市 待機児童 「ゼロ」達成､ 浮かぶ 保育所の 課題 :社会(TOKYO Web)
保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ～一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。 （中沢誠、志村彰太、柏崎智子） 厚生労働省によると、昨年四月時点で株式会社運営の認可保育所は全国で三百七十六園。うち横浜市は全国最多の百十二園に上る。今年四月一日時点では百五十二園に増え、市の認可保育所の四分の一を占める。 市は十年ほど前から市立保育所の民営化を進めてきた。林文子市長も民間を積極的に誘致。市保育対策課の佐藤英一課長は「企業の協力も待機解消につながった」と説明する。 市の民間活用方式を国も評価する。厚労省は今月、全国の自治体に株式会社の参入を促す通知を出した。同省の担当者は「スピード感ある整備につなげて
米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米ミネアポリス郊外に再開したウール製品工場で、再雇用した従業員と製品をチェックするポール・ムーティー社長（右）＝吉形祐司撮影 ２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。 オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。 「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。 同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差
【風を読む】論説副委員長・別府育郎 東京に五輪を呼びたいか - MSN産経ニュース
東京都は２０２０年夏季五輪の開催都市に立候補している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査では、昨年５月時点で４７％だった支持率が今年３月には東京で７０％、全国で６７％に上昇した。招致委員会の独自調査では同じ３月、招致に賛成７７％、反対９％という数字もある。 だが、こうした数字は、実際の声にはなかなかならない。 東京都の猪瀬直樹知事は、米紙の取材に「イスラムの国は互いにけんかばかりしている」などと発言したと報じられた。招致のライバル、トルコのイスタンブールを念頭に置いたもので、知事も「不適切な発言だった」と謝罪した。 これを受け、朝日新聞の読者投稿欄「声」には、「都知事はもっと真摯（しんし）な対応を」「危機管理意識に欠ける猪瀬知事」「五輪精神に反する知事失言」とする投書が相次いで掲載された。いずれも、もっともな内容だった。しかし、どうにもこの欄は五輪招致に厳しいな、と今年の紙面を繰り直し
東大の推薦入試 多様な人材発掘につながるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東大の推薦入試 多様な人材発掘につながるか（5月21日付・読売社説） 「受験秀才」ではない有能な人材発掘につながるだろうか。 東京大学が２０１６年度入試から、推薦入試を導入する。独自の筆記テストを行わない入試は初めてだ。従来の選抜方法では見いだせなかった多様な学生を確保する狙いがある。 入学定員の３％にあたる１００人程度の募集を想定している。人数は決して多くはないが、筆記テスト中心の入試の在り方に、一石を投じる試みと言えよう。 東大の浜田純一学長は４月の入学式で、「学部の学生構成の均質性が東大の弱さだ」と述べた。 首都圏や中高一貫進学校の出身者が多く、女子学生や留学生が少ない環境では、学生が切磋琢磨(せっさたくま)して、社会で必要な力を身につける機会が乏しいとも指摘した。 東大は論文数などを指標とした国際大学ランキングでも、欧米の主要大学の後塵(こうじん)を拝している。 あらかじめ「正解」
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を（5月21日付・読売社説） 「シェールガス革命」に沸いている米国が、割安な天然ガスの日本向け輸出に道を開く。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ほとんどの原発が停止し、火力発電に依存する日本にとって、調達先を多様化する重要な一歩である。 米エネルギー省は、中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州の企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業を認可した。地中深くの岩盤から採掘したシェールガスなどをＬＮＧに加工して輸出する。 中部電力と大阪ガスは、このプロジェクトで２０１７年から両社合わせて最大年４４０万トンを輸出する計画という。日本のＬＮＧ輸入量の５％にも相当する。 米国は原則、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などへのＬＮＧ輸出を規制していた。 しかし、例外的に対日輸出を初めて認めた意義は大きい。シェールガス革命で生産が飛躍的に増大して需給見通しが緩
「中国艦」潜航を警戒…海自、あえて音波当てる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国海軍所属とみられる潜水艦が１９日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機（ソノブイ）の音波を当てていたことが分かった。 複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 この水域での潜水艦潜航は今月に入って３件発覚し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域内での航行などを繰り返していることと関連する可能性があり、けん制するためとみられる。政府は今後も監視、警戒態勢を強めていく方針だ。 潜水艦の識別には通常、艦艇の出す音をとらえる音響探知機を哨戒機から投下し、固有のスクリュー音を聴取して艦種を特定する。この際、相手側に探知されないよう探知機から音波は出さないが、音波をあえて出すことで、相手に日本側が監視していることをわかるようにしたとみられる。
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敦賀原発直下「活断層ではない」 第三者組織が報告書 - MSN産経ニュース
朝日新聞デジタル：参院選差し止めの訴え却下 東京地裁「選挙後争うべき」 - 社会
『米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
【正論】評論家・屋山太郎 官主導の消費増税を見直す時だ - MSN産経ニュース
【主張】シェールガス 安定調達へ大きな一歩だ - MSN産経ニュース