「子供のスマホ利用」７割超が不安 内閣府調査 犯罪被害やネット情報の悪影響懸念 - MSN産経ニュース
内閣府は７日、１８歳未満の子供の犯罪被害や周辺環境など「安全」に関する初の世論調査結果を公表した。スマートフォン（多機能携帯電話）を子供が利用することを７１・９％が不安視。理由はインターネットを通じ子供が有害情報に接したり、犯罪に巻き込まれたりすることへの懸念が強く、スマホをめぐる体感治安が悪化していることが浮き彫りになった。 身近にいる子供が犯罪に巻き込まれることについて不安が「ある」、「どちらかといえばある」は合わせて５０・７％に上った。 スマホ利用で不安に思うことは、「ウェブサイトやアプリを利用することで犯罪トラブルや犯罪被害に巻き込まれる恐れが高くなる」が７２・４％。「ネットで子供に悪影響を与える情報を閲覧する恐れが高くなる」も６９・０％だった。 ツイッターやフェイスブック上で若者が自分の迷惑行為を暴露する問題が続発しており、こうした交流サイトの利用にも８０・０％が危険性を感じてい
日本の液晶、復活の芽はあるか 技術“陳腐化”のスピード速まる＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
収益悪化に苦しむ液晶パネルメーカーが生き残りの道を模索している。４月に東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶子会社を統合したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が発足。テレビ向けパネルが不振のパナソニックやシャープも需要が拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向け中小型液晶パネルに経営資源をシフトする。韓国や台湾など新興メーカーに押されている構図は、存亡の危機に陥った半導体と同じ。液晶パネルに復活の芽はあるのか。（フジサンケイビジネスアイ） ◆スマホ向け受注拡大 「高付加価値商品を生み出し世界の市場を取る。それがうちの存在意義だ」 ９月に発売された米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」向けの液晶パネルの生産を担うＪＤＩの経営幹部はこう語気を強めた。「５」は前機種より２割ほど薄くなるなど、最先端のパネルが供給され、同社の最新鋭である石川県の２工場は連日フル稼働が続く。
怒るアップル、調達「サムスン外し」 スマホ訴訟長期化、互いに備え＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）関連の特許をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の法廷闘争は、日本ではアップルの請求を棄却することでとりあえず決着した。だが、アップルの怒りは収まらず、サムスン以外からの部品調達を拡大しようと動き始めた。サムスンも、新製品開発のスピードアップや端末の多様化などで訴訟リスクを回避する方向に転換。訴訟を通じて両社は、新戦略への転換を鮮明にしつつある。 サムスンは近年、半年ごとに新しい主力機を投入してきた。開発のサイクルを速めるのは、仮に敗訴して現行機の販売差し止めが決まっても、司法判断が確定するまでの間にモデルチェンジすれば影響を最小限にとどめられるからだ。 米連邦地裁が特許侵害を認定した直後の８月２９日にも、訴訟対象外だった「ギャラクシー・ノート」の第２世代機を、今秋発売すると発表。同時期にアップルが投入する「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新型機にぶつけ、世界シ
「アップル対サムスン」の陰で日本メーカー“蚊帳の外” スマホ市場で存在感示せず - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦が各国で激しさを増す陰で、日本メーカーは一向に存在感を示せないでいる。米調査会社ＩＤＣによれば、平成２３年のスマホの世界シェアはサムスンが１９・１％、アップルが１８・８％と首位争いで拮抗（きっこう）。これに対して、ソニー、シャープといった日本メーカーは合計でも６％弱しかない。 日本メーカーのシェアが低いのは、ＮＴＴドコモなど通信会社が全量を買い取る「ぬるま湯」に長年浸ってきたからだ。通信会社に開発費の一部まで負担してもらい、日本市場だけを相手にしていれば、そこそこの収益を上げられたため、海外を積極的に攻める姿勢にも欠けた。この結果、海外市場で販売量を大きく伸ばしたサムスンなどにコスト競争力で劣り、スマホの開発でも出遅れた。 すでに三菱電機は撤退、ＮＥＣと日立製作所、カシオ計算機の３社は事業統合した。富
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