【なりすましウイルス】「真犯人特定無理かも」と弱気な幹部もいるが…官民の捜査協力本格化、英知集める - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件を受けて、警視庁はコンピューターウイルスを研究している民間のインターネットセキュリティー会社との本格的な捜査協力に乗り出した。２３日には警視庁、学識者、技術者を交えたウイルス犯罪対策の協議会を初開催。今後も協議を積み重ねねていく方針で、警視庁関係者は「民間の方が技術は進んでいる。警察の捜査に足りない部分を、早急に補いたい」と話している。 今回の事件で警視庁は、誤認逮捕した福岡市の男性（２８）のパソコンがウイルスに感染していたことを見抜けなかった。 また、真犯人が海外の複数のサーバーを経由させる匿名化ソフト「Ｔｏｒ」を使用していたことから、追跡捜査が難航。「真犯人は特定できないかもしれない」などと漏らす捜査幹部まで出ている。 一方で、協議会に参加しているトレンドマイクロ社やマカフィー社などのセキュリティー会社は、海外で米国連邦捜査局（ＦＢＩ）などと捜査協力に関する契約を結
鹿児島３区補選 自民を後押しした政権不信 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島３区補選 自民を後押しした政権不信（10月29日付・読売社説） 早期の政権交代を目指す安倍自民党に追い風となろう。だが、自民党はこれにおごることなく、臨時国会で建設的な役割 を果たすべきである。 松下忠洋前金融相の死去に伴う衆院鹿児島３区補欠選挙は、自民党元議員の宮路和明氏が民主党の推薦する国民新党新人の野間健氏らを破って当選した。 野田政権初の国政選挙だ。次期衆院選の前哨戦ともなった補選は宮路、野間両氏による事実上の一騎打ちだった。 自民党は公明党の推薦を取り付け、安倍総裁、石破幹事長ら幹部を投入する総力戦を展開した。 鹿児島３区では地元に進出した工場の撤退が明らかになるなど、経済・雇用が深刻な問題だ。自民党はこれを踏まえ、経済再生に取り組む姿勢を強調した。 民主党政権の３年間を問う選挙と位置付け、「政権奪還」への第一歩になるとも訴えた。今回の勝利は、安倍新体制にとって幸先の良いス
電気自動車 不毛な規格争いは混乱を招く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電気自動車 不毛な規格争いは混乱を招く（10月29日付・読売社説） 電気自動車（ＥＶ）の充電規格を巡り、日本と欧米メーカーの対立が決定的になった。 日本方式の国際標準化を狙った日本勢には痛手だ。ＥＶの本格的な普及を目指し、戦略の見直しを迫られよう。 ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない究極のエコカーとして期待される。ただ、１回のフル充電で走行できる距離が約２００キロ・メートルと短いのが難点だ。 搭載するリチウムイオン電池の性能と、急速に充電できる技術を各社が競っている。 「チャデモ方式」と言われるＥＶの急速充電器を実用化したのはＥＶを量産している日産自動車や三菱自動車など日本の業界だ。欧米にも採用を呼びかけた。 しかし、米国の業界団体は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが推進する「コンボ方式」という別の規格の採用を決めた。 双方で使われる充電コネクタ
日本の液晶、復活の芽はあるか 技術“陳腐化”のスピード速まる＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
収益悪化に苦しむ液晶パネルメーカーが生き残りの道を模索している。４月に東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶子会社を統合したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が発足。テレビ向けパネルが不振のパナソニックやシャープも需要が拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向け中小型液晶パネルに経営資源をシフトする。韓国や台湾など新興メーカーに押されている構図は、存亡の危機に陥った半導体と同じ。液晶パネルに復活の芽はあるのか。（フジサンケイビジネスアイ） ◆スマホ向け受注拡大 「高付加価値商品を生み出し世界の市場を取る。それがうちの存在意義だ」 ９月に発売された米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」向けの液晶パネルの生産を担うＪＤＩの経営幹部はこう語気を強めた。「５」は前機種より２割ほど薄くなるなど、最先端のパネルが供給され、同社の最新鋭である石川県の２工場は連日フル稼働が続く。
【産経抄】１０月２９日 - MSN産経ニュース
経営コンサルタントと衣料品会社の社長が、金融機関から融資金をだまし取った容疑で昨年９月、東京地検特捜部に逮捕された。東日本大震災をめぐる、国の緊急融資制度を悪用した犯行である。 ▼特捜部の発表に基づく新聞記事を読んで、「震災詐欺」とも呼ぶべき事件の悪質さに、怒りを覚えたものだ。しかし、同僚の石塚健司記者が先月出した『四〇〇万企業が哭（な）いている』（講談社）によれば、実態はまったく違っていた。 ▼中小企業の支援を使命とするコンサルタントの佐藤真言（まこと）さんは、成功報酬を得たわけではない。朝倉亨（とおる）さん経営の会社も、融資をすべて事業資金に回し約定通りの返済を続け、再建の道を歩んでいた。「粉飾決算をしている中小企業が何社潰れることになろうと、それは仕方がないことだ」。検事の言葉通り、会社は強制捜査を受けて倒産した。従業員は路頭に迷い、大打撃をうけた取引企業も少なくない。 ▼本の題名の
【主張】原発と活断層 リスクと利便折り合いを - MSN産経ニュース
原子力発電所の真下に活断層があるかないかを確かめる調査が１１月初旬から始まる。調査の主体は原子力規制委員会（田中俊一委員長）だ。 島崎邦彦委員長代理ら５人の専門家で構成される現地調査団が、その任にあたる。 関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）が最初の対象になっている。目下、原発が稼働している国内唯一の発電所である。予断にとらわれることなく、公正かつ冷静な調査を期待したい。 福島第１原子力発電所の事故以降、原発に対して安全性の向上が強く求められている中での調査である。大飯原発に続いて、北陸電力の志賀原子力発電所など計６カ所の発電所で地層の現地調査が行われる。 建設当時の基準では、６原発とも耐震設計指針に抵触するところはなかった。だが、平成１８年に改定された現行の基準に照らすと、活断層を含む可能性が生じ得るとされ、再調査となった。 活断層は過去の地震発生を物語る地層の古傷である。現行の
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【境界線を見つめて】Vol.26「楽天kobo Touchが叩き売り状態に！電子書籍リーダー戦争の行く末を考える」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
IBM、カーボンナノチューブトランジスタ1万個を用いたチップ製造に成功 ～商用化に向け大きく前進