【主張】悪質運転 厳罰化を事故減につなげ - MSN産経ニュース
悪質な運転による死傷事故に適用する罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法（懲役１５年以下）」が成立した。飲酒や薬物使用、特定の病気の影響による事故などを対象とし、来年５月までに施行される。 処罰法の成立は、悪質な交通死亡事故の遺族による、同じ思いの被害者を出したくないという切なる願いが後押しした。この厳罰化を、なんとしても悲惨な事故の減少に結びつけなくてはならない。 処罰法は、現行の「危険運転致死傷罪（懲役２０年以下）」と「自動車運転過失致死傷罪（同７年以下）」の間を埋めるものだ。 「危険運転」の適用には「正常な運転が困難な状態」を立証する高いハードルがあり、処罰法の適用要件は「運転に支障が生じる恐れがある状態」に緩和された。 統合失調症やてんかんが想定される、特定の病気の影響による死傷事故にも適用される。 平成２３年４月には栃木県鹿沼市で、てんかんの持病を隠して運転免許を取得した男性に
【主張】死刑の執行 犯罪抑止のために必要だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
死刑囚３人の刑が執行された。死刑執行は昨年９月以来で、昨年末に政権交代した安倍晋三内閣では初めてとなる。 谷垣禎一法相は執行後の会見で、判決確定から６カ月以内に死刑を執行するように定めた刑事訴訟法の規定を挙げ、「法の精神を無視することはできない」と語った。 当然の判断である。刑の執行を前提としない判決など、意味をなさない。法相の資質や私見によって執行が滞留するようなことは許されない。今後も粛々と法相の職務を全うし、重大犯罪の抑止に役立ててほしい。 民主党政権では、柳田稔氏から平岡秀夫氏まで４代の法相の下で執行ゼロが続き、平成２３年は１９年ぶりに１件も執行されなかった。未執行の確定死刑囚が１３０人を超す異常事態が続いている。 裁判員裁判で国民の代表が苦しみ悩み抜いた末に出した死刑判決もある。法相の職責は、より重くなっていると考えるべきだ。 死刑存続については国連など海外からの批判もある。しか
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【主張】死刑の執行 犯罪抑止のために必要だ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
