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【主張】森・プーチン会談 「異常事態」露が打開せよ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相の特使として訪露した森喜朗元首相との会談で、プーチン大統領は「日露間に平和条約がないのは異常な事態だ」と語った。 大統領として平和条約締結への真摯（しんし）な意欲を示したのだとすれば、評価したい。だが、平和条約を結べない理由が北方領土への不法占拠にあり、原因を作ったのがロシア自身であることは言うまでもない。 北方四島は先の大戦の終戦時の混乱に乗じてソ連が日ソ中立条約を破棄し、武力占領した。プーチン氏はその後継国家の元首として歴史の不正を正す責任がある。 プーチン氏は資源・エネルギーに農業協力なども加え、今春にも予定される首相の公式訪露に期待を示したが、まずはロシアが北方四島を返還しないかぎり、異常事態の解決はないことを強く認識してもらいたい。 日本政府も「３島返還」「面積折半」といった異論に流されてはならない。原則を堅持して対露協議に臨む必要がある。 今回、留意すべきは、両氏が
【主張】死刑の執行 犯罪抑止のために必要だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
死刑囚３人の刑が執行された。死刑執行は昨年９月以来で、昨年末に政権交代した安倍晋三内閣では初めてとなる。 谷垣禎一法相は執行後の会見で、判決確定から６カ月以内に死刑を執行するように定めた刑事訴訟法の規定を挙げ、「法の精神を無視することはできない」と語った。 当然の判断である。刑の執行を前提としない判決など、意味をなさない。法相の資質や私見によって執行が滞留するようなことは許されない。今後も粛々と法相の職務を全うし、重大犯罪の抑止に役立ててほしい。 民主党政権では、柳田稔氏から平岡秀夫氏まで４代の法相の下で執行ゼロが続き、平成２３年は１９年ぶりに１件も執行されなかった。未執行の確定死刑囚が１３０人を超す異常事態が続いている。 裁判員裁判で国民の代表が苦しみ悩み抜いた末に出した死刑判決もある。法相の職責は、より重くなっていると考えるべきだ。 死刑存続については国連など海外からの批判もある。しか
テレビアニメなどネットに違法公開、２７人逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁は２２日、ファイル共有ソフトに映画や音楽、ゲームなどを取り込み、不特定のインターネット利用者が視聴・利用できるようにしていたとして、全国の警察で２７人を著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。 １９～２１日の３日間、一斉取り締まりを実施した。 このうち警視庁は、さいたま市緑区、契約社員北井聡（３１）、東京都東久留米市、契約社員村松洋記（４０）の両容疑者を逮捕した。 発表によると、北井容疑者は昨年１１月、テレビアニメを計４回、村松容疑者は昨年１１～１２月、テレビドラマを計３回、ファイル共有ソフト「パーフェクトダーク（ＰＤ）」を使い、ネット上に違法公開した疑い。それぞれ５年間に１３００～１６００回、同様の行為を繰り返し、閲覧者から「アニメの職人」「神」などと呼ばれていたという。
米に日本のリニア技術提供、首脳会談で表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国を訪問中の安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ワシントンのホワイトハウスでオバマ大統領と就任後初めて会談する。 首相は会談で、米国の高速鉄道整備計画に協力し、世界で唯一、日本が実用化段階にある「超電導リニアモーターカー」の技術を米側に提供する意向を表明する。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。米側も歓迎しており、会談で超電導リニアの米国建設に向けた基本合意を目指す。 超電導リニアは、超電導による磁力で浮上し、陸上交通機関最速の時速５００キロ超で高速走行するもので、ＪＲ東海などが開発を進めている。米国への協力については、日本側から、第三国への移転を禁じることなどを条件に技術提供し、米側が建設主体となる予定。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が建設資金を融資することなども検討されている。
ＴＰＰに関する日米共同声明の全文 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。 両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり
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【主張】死刑の執行 犯罪抑止のために必要だ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
北方領土交渉 「仕切り直し」へ戦略練り直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
