【主張】高齢者医療 いつまで「優遇」するのか - MSN産経ニュース
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。 安倍晋三政権が、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げを見送り、来年度も１割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。 夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。 社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約２千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。 そもそも、２割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成２０年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置
【主張】３党合意 社会保障抑制は不十分だ 「決められぬ政治」回避したが＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税関連法案の修正をめぐる民主、自民、公明３党の協議が決着した。社会保障の安定財源確保のために避けられない消費税増税などが、与野党の合意で実現される見通しとなった。 野田佳彦首相が期限とした１５日までの修正合意に何とかこぎつけ、「決められない」政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい。 指導者が決断しない政治から脱却しなければ閉塞（へいそく）感は増し、日本の危機は克服できないからだ。財政健全化の取り組みを国内外に示すこともできた。 問題は、修正合意で社会保障制度改革の多くが先送りされた結果、伸び続ける社会保障費の抑制に道筋をつける内容とは程遠いものにとどまったことである。 ≪高齢者にも負担求めよ≫ 平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と消費税率を２段階で引き上げることは民主、自民両党間で早々に合意された。 だが、社会保障分野の改革が置き去りにされたままなら、社会保障と税の
【主張】年金財源試算 都合が悪いから隠すのか - MSN産経ニュース
野田佳彦内閣は民主党が政権公約に掲げた年金制度抜本改革案に必要な財源の試算結果を公表しないことを決めた。 試算公表によって、さらなる増税への不安や批判が強まることを懸念して、「社会保障と税の一体改革の議論とは別の問題」としている。だが、こうした説明に納得する国民はいまい。都合の悪いことにふたをするのは許されない。 問題は、民主党が掲げた年金改革案が現実性を欠くことだ。その柱は国民、厚生、共済の各年金を一元化し、月７万円を保障する「最低保障年金」の創設にある。政権交代を果たした平成２１年の衆院選で政権公約に掲げたが、財源は示してこなかった。 昨年３月、最低保障年金創設を前提に民主党が厚生労働省に試算をさせた。必要な財源は２０７５（平成８７）年度で年６１兆３千億円に達し、消費税率１０％への引き上げに加え、さらに７・１％幅の引き上げが必要になる内容だ。 この費用の膨大さに加え、実際の支給額が現行
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