大阪市立桜宮高校バスケットボール部の2年男子生徒(17)が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は13日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の2年男子生徒(17)が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は13日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。
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僕は生来の怠け者で、週休二日制でも耐えがたいので「週休三日制」を強く支持しているのだが(詳しくはこちらを参照)、学校教育の世界ではむしろこれに逆行する形の、「週6日制」なんてものの検討が始まったそうである。 <文科省>学校の週6日制導入を検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000002-mai-life もともと、僕も子供の頃は土曜日に半日だけ授業があって、詳しい時期は忘れたがある時を境に週休2日にシフトしたような記憶がある。昔のように半ドンを復活させるつもりなのか、それとも土曜日も全日授業をするつもりなのか知らないが、現場の生徒や教員にとっては、あまり嬉しくないニュースだと思う。 僕は、明確にこの方針には反対である。学力を向上させるためにとにかく授業時間を増やす、というのはあまりにも短絡的だ。学力は授業だけで向上するものではない
成人の日 若い力で停滞を打ち破ろう(1月14日付・読売社説) きょうは成人の日。 1992年に生まれた122万人の新成人が、大人の仲間入りすることを祝いたい。 新成人は、バブル経済崩壊後の「失われた20年」が成育期に重なった世代だ。 この間、日本は景気が低迷し、中国に国内総生産(GDP)で抜かれ、世界第2位の座を明け渡した。大学進学率が50%を超える一方で、就職難が続く。明るい展望を持ちにくい時代と言える。 だが、厳しい状況だからこそ、若い力への期待は大きい。既に働いている新成人も、これから社会に出る人も、「社会から求められている」という自負心を持って仕事や勉学に取り組んでほしい。 内閣府の昨年の世論調査で、「今の生活に満足している」との回答が、どの年代よりも高い75%に上ったのが、新成人の先輩にあたる20歳代である。 その背景について、「絶望の国の幸福な若者たち」の著者で社会学者の古市憲
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。 安倍晋三政権が、70~74歳の医療費窓口負担の2割への引き上げを見送り、来年度も1割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。 夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。 社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約2千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。 そもそも、2割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成20年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置
今年の元日を20歳で迎えた新成人は122万人に上る。しかしこれは、第1次ベビーブーム世代が成人を迎えた昭和45年のほぼ半分でしかなく、総人口に占める割合も0・96%にすぎない。 若者人口の減少は国力の衰退につながり、国は早急に手を打たねばならない。同時に、若者自身にも日本の次代を担っていこうとする自覚を促したい。 先月の衆院選で投票所に足を運んだ新成人は、果たしてどれくらいいただろうか。 詳細はまだ明らかになっていないが、明るい選挙推進協会によれば、平成5年から21年までの6回の衆院選における20歳代の投票率は、いずれも30%台、40%台で、60歳代(約77~84%)などに比べてすこぶる低い数字である。 飲酒・喫煙の自由を得たことは喜んでも、選挙権を得たことの意義を心に刻む新成人は少ないのではなかろうか。雇用や景気に不安を感じ、時代の閉塞(へいそく)感を嘆くばかりで将来への希望も持たず、日
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