【主張】都知事に５０００万円 明確に説明責任を果たせ - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が昨年の都知事選前に、医療法人徳洲会グループから、現金５千万円の提供を受けていたことが分かった。猪瀬知事は「個人として借りた金」と説明し、すでに全額を返却したという。 返せばそれでいい、というものではない。 猪瀬氏は、首都の知事としての要職にとどまらず、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市の首長として、大会の準備を先導する立場にもある。疑惑を抱えたままの知事が、その任にふさわしいとは言い難い。明確に説明責任を果たすことを求める。 猪瀬氏が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に「徳洲会」の記載はなかった。「選挙運動に関するすべての寄付」の記載を義務づけた公職選挙法違反の疑いもある。 公選法によると、報告書に虚偽の記載があれば、出納責任者に対して３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金が科される。 猪瀬氏には、取材に対して「思ったほど選挙にお金が掛か
【主張】首相献金告発 許されぬ違法行為の放置 - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。 神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。 首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。 首相の献金問題は、資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元理事だった男性から、平成１８年に１００万円、２１年に３回に分けて４万円の計１０４万円を受けていたものだ。 首相は発覚時の国会答弁で、男性は自分が仲人を務めた知人から
【陸山会公判】「小沢氏側に裏金１億円払った」 水谷建設元社長証言 - MSN産経ニュース
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１０回公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長（５３）が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。 小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。 検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。 平成１５年の社長就任以降、受注したい具体的工事名２つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待
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