【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）前半】河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。 対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。 ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。 外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チ
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 「不都合な歴史」書き換える韓国 - MSN産経ニュース
言うまでもないことだが、歴史の中に未来はない。もしあれば、将来の得を取ろうとしてみなが歴史学者になってしまう。そんなことにはならないので、「歴史の中に未来はない」のである。 ≪歴史の中に未来ありと信じ…≫ そうではなく、「歴史は乗り越えるもの」としてある。歴史を研究するには史料を読む。すると出てくるのは、これまでの経緯説明と、民族の行動パターンだけである。この経緯を知り、パターンがまずければ変更し、別の方向へと超え出ていく。知らなければ未来へと進む方向すら分からないから過去を研究するのである。 今の韓国の狂騒のような反日は「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史自体を変えたいとの意欲から起きてくる。 この根は金泳三大統領の「歴史の立て直し」運動にある。ソウルの朝鮮総督府の建物を破壊し、竹島を政治宣伝に利用し始め、果ては日本人が植民地時代に地中に杭を打ち込
【主張】慰安婦の碑 官民あげ曲解正す発信を - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦の少女像が設置された。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じデザインで、事実誤認に基づく日本非難の意味が込められている。碑の撤去を求めたい。 同市はアルメニア系と韓国系住民が多く、日系人は少ない。像の設置は、アルメニア系と韓国系が共闘した結果とされる。設置前の公聴会で日系人が反対したが、議会の賛成多数で設置が決まった。 韓国系団体は前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を行った。これに対し、在ロサンゼルス日本総領事館は、市長や市議に対し、昭和４０年の日韓基本条約に基づく請求権協定で賠償問題が解決済みであることなどを説明し、像設置の不当性を指摘した。 在外公館として最低限のことはしたかもしれないが、なお不十分だ。ソウルの慰安婦の碑が日本の尊厳を傷つけている事実などを指摘し、像設置に警告し反対すべきだった。今後も撤去を求めなければならない
【正論】評論家・屋山太郎 韓国よ、「歴史の真実」に目覚めよ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領は就任して以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次には中国を訪れている。日本には、「歴史認識について反省がない」という理由で、殊更、背を向けているようだ。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「（日韓首脳）会談後に独島（竹島＝島根県隠岐の島町）、慰安婦問題が再燃するようなことになれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。 ≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫ 中国政府も日本側に、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話をすべきで、条件付きの話し合いには応じられない」と断った。 民主党の菅直人政権下、中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々に特別便で帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが後に判明した。菅首相がへつらうかのように「胡閣下
安倍政権は「歴史と謙虚に向き合っている」 駐米大使が米紙社説に反論 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ワシントン・ポストは１日、安倍晋三首相には「歴史と向き合う能力がない」と批判した社説に反論する佐々江賢一郎・駐米大使の反論文を掲載した。大使は、これまでにも日本政府は「深い自責と心からの謝罪」をしていると説明し、安倍政権も同様の見解であることを強調した。 佐々江大使は、安倍政権が「歴史と正面から謙虚に向き合うことが常に重要と信じている」と指摘した上で、歴史の直視は歴史家や知識人が調査し、掘り下げた「個別の事実とともに促進されるのが望ましい」との見方を示した。 また、日本は自由や民主主義を戦後の国家の基本としており、「アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献を続ける」との立場を改めて強調した。 ワシントン・ポストは４月２７日付の社説で、安倍首相による「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」との発言を「自己破壊的な（歴史
【主張】南京大虐殺記念館 問題写真撤去を第一歩に - MSN産経ニュース
中国・南京市の南京大虐殺記念館に展示されていた３枚の写真が撤去されていることが分かった。いずれも、南京事件とは無関係であることがはっきりと証明されている写真である。 例えば、「連行される慰安婦たち」とされる写真は、南京戦の前に発売された「アサヒグラフ」に「兵士に守られて帰宅する女性や子供」として掲載されていたものだ。また「日本軍の空爆を受けて泣き叫ぶ赤ん坊」とされる写真は、中国側が反日宣伝のために演出して撮影し、米誌「ライフ」に載せた写真である。 日本の外務省は同記念館が南京事件から７０年にあたる昨年１２月に再オープンして以降、この３枚を含む複数の写真について、史実に反するなどとする日本の学問状況を非公式に中国に伝えてきた。３枚の問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる。 外務省が歴史問題で中国にこのような働きかけを行ったことは極めて異例だ。当然とはいえ、その努力を評価したい。 だ
南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真３枚を撤去 - MSN産経ニュース
中国・南京市にある南京大虐殺記念館が、信憑（しんぴょう）性が乏しいと指摘されていた写真３枚の展示を取りやめたことが１７日、政府関係者の話で明らかになった。「連行される慰安婦たち」「日本兵に惨殺された幼児たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」の３枚で、日本の研究者らは南京事件と無関係だと指摘していた。中国が同館の展示について“是正”に応じたのは初めて。ただ、３０万人という犠牲者数の掲示や“百人斬（ぎ）り”など事実関係の疑わしい展示多数はそのままになっている。 撤去された３枚の１枚は、南京攻略戦の前に撮られ、「アサヒグラフ」（１９３７年１１月１０日号）に掲載された写真で、農作業を終えたあと、兵士に守られて帰宅する女性や子供が写っている。これを中国側は旧日本軍が女性らを連行する場面と紹介し、「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」と説明していた。この写真は戦後、朝日新聞記者、本多勝一氏の著した
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