【主張】社保国民会議 今国会で早く発足させよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明３党には、難題が待っている。成立した社会保障・税一体改革関連法に基づき、社会保障費に切り込む具体策づくりを実行する「社会保障制度改革国民会議」を、今国会の会期中（９月８日）に発足させることだ。 一体改革関連法は、「増税」を優先させた。社会保障制度の抜本改革については棚上げし、国民会議で議論して１年以内に法制上の措置を講じるとした。結果として、高齢化により膨らむ年金や医療、介護費用の抑制への道筋を付けるどころか、低所得者に過度に配慮するなど膨張を加速させる内容となった。 消費税率引き上げが決まり、当面の社会保障費の安定財源確保にめどがついたとはいえ、高齢者を含め支払い能力に応じて負担する仕組みに改めなければ、制度は早晩維持できなくなる。 関連法で先送りされた７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組み、年金の支給開始年齢の引き上げ
「納税者番号」導入を前倒し 政府、来秋にも法案提出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。 国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。 政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。 同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福
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