外出中にスマホで家電操作 経産省が規制緩和へ 今春改正、成長戦略に弾み - MSN産経ニュース
経済産業省は２６日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めた。安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。 電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和３７年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。 このため、パナソニックは昨年１０月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていた。 このため、経産省は
内藤総務副大臣「ラジオにもう一度“喝”」活性化、将来像を提言へ - MSN産経ニュース
総務省は２８日、ラジオ放送の今後のあり方を考える「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させると発表した。インターネットを活用したデジタルメディアの状況もふまえ、ラジオの将来像を議論するのが狙い。２月８日に初会合を開き、６回程度議論したうえで、６月に報告書をまとめる方針だ。 同省の内藤正光副大臣は２８日夜会見し、同研究会を発足させる理由として「ラジオは地域に有益なメディア。経営面で疲弊しているといわれるラジオにもう一度頑張って、と喝を入れる思いがある」と説明した。 同研究会は内藤副大臣のほか、放送作家や雑誌編集長、インターネット関係者、大学教授ら有識者メンバー１１人で構成。座長は上滝徹也・日大芸術学部教授がつとめる。 メンバーに既存ラジオ局の関係者が含まれない点について、内藤副大臣は「自由な発想で議論してもらうため、あえて外した」と説明。ラジオ局関係者に対する意見聴取は、同検
児童ポルノ「単純所持」禁止、進まぬ議論 国の信用にかかわる（産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院法務委員会の「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の審議で参考人として意見を述べるするアグネス・チャンさん＝６月２６日（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 「国際的な潮流があり、禁止しないとわが国の信用にかかわる」「ポルノの単純所持にこだわりすぎだ」…。「児童ポルノ」をめぐり、国会で激しい応酬が繰り広げられている。衆院法務委員会で６月２６日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が審議入りした。だが、意見の食い違いが目立ち議論は一向に進まない。 ［フォト］メーカーが販売を自粛したパソコンゲーム「レイプレイ」 児童ポルノ画像を「持っていること」を罰する「単純所持」についての議論になると、そこで止まってしまうのだ。 日本ユニセフ協会によると、「単純所持」を禁じていないのは、主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけだ。与党は昨年６月、単純所持を禁止した上で、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を
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