予想以上に早い！4K放送14年7月から - 録画人間の末路 -
先のCESでの日本AVメーカーのテレビ展示の報道はもっぱら4Kテレビのことばかりでしたが、実際にも多かったのでしょう。テレビによるリアルタイムアップコンバート技術・超解像技術がものをいう4Kテレビはただ部品を組み立てればほぼ用の足りる2K液晶テレビよりも差別化できるとあって、各メーカーとも並ならぬ意気込みを持って4Kテレビに取り組んでいるようです。ただ、それら報道を見てわかるように展示されたテレビのサイズはほとんどが65型以上と、北米や中東の富裕層をターゲットにしたものばかり。4Kテレビの実質第一号は東芝による55型と、なんとか日本の家庭でも導入できるサイズであったというのに、やはり日本市場のことなどすでに眼中になく、海外で売ることしかAVメーカーは考えていないのか、と失望感も持たされたものですが、それを覆す素晴らしいニュースが飛び込んできました。４Ｋテレビ放送が早ければ14年7月にも行わ
「まちがっていることを、まちがっていると言えない空間」（ブログ「【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ」さんから） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
「まちがっていることをまちがっていると言えない空間」、それはたぶん軍隊のような空間です。十年ほど前に伯父から聞いた話を思い出しました。（その伯父は現在89才で介護施設に入所していますが、元気だったころにこんな話をしてくれました。） 伯父は終戦の一年ほど前に召集され、内地のある部隊に配属されました。結局、その部隊は外地へ行くことはなく、伯父は無事に終戦を迎えることが出来たのですが、部隊内部ではいろいろと陰惨なことがあったようです。特に古参兵や下士官の新兵いじめはどこの部隊でも普通にあったようで、伯父などはわりと要領がいい方だったらしいのですが、それでも殴られるのは日常茶飯事だったそうです。特に同期のある新兵は要領が悪かったのか、ある上官に目をつけられて、ひどくいじめ抜かれ、毎日のように難癖をつけられては殴られ続けていました。でも軍隊ですから上官は絶対です。周りの者はそれを気の毒に思ったとして
外出中にスマホで家電操作 経産省が規制緩和へ 今春改正、成長戦略に弾み - MSN産経ニュース
経済産業省は２６日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めた。安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。 電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和３７年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。 このため、パナソニックは昨年１０月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていた。 このため、経産省は
「平成24年著作権法改正」が教えてくれたもの - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年の1月1日から、既に全面施行されている平成24年改正著作権法。 新たに施行されたのが“権利制限規定”という地味な規定、ということもあって、昨年10月の違法ダウンロード刑事罰化実施の時ほど、大きな話題にはなっていないし、規定の性質からして、今回新たに導入された規定が華々しく脚光を浴びるのもだいぶ先のことになるだろう。 だが、昨年10月施行分、本年1月施行分のいずれについても、今回の法改正が与えてくれた示唆が、この業界で新たな規律の生成過程にかかわり、これからもかかわっていくであろう実務家にとって、非常に大きいものだった、というのは間違いないわけで、つい先日公表された明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)のシンポジウム、「平成 24 年著作権法改正の評価と課題」（2012年8月4日実施）の議事録にも、本改正の“インパクト”を象徴するような興味深い議論の数々が残されている。 新たに導入さ
Ｆ３５、実戦配備不可能に 初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。 １２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）と
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】一定条件下の体罰＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
もうひとつは暴力を振るう生徒に対しての体罰である。学校教育法では体罰が禁止されているため、生徒に暴力を振るわれても、教師は逃げるしか方法がなく、正当防衛行為すらできない。殴られた教師は泣き寝入りである。暴力生徒に対して、殴られる痛みを教えることは必要である。 逆に、まじめに、一生懸命やっている者に体罰を加えることは何の意味ももたない。体罰を加えても、技能が向上したり、体力が充実したりしないからである。 それと大事なことは、体罰は１発に限ることである。暴力を振るうと興奮して暴力をやめられなくなる人がいる。顧問教師はそのたぐいの人ではなかろうか。不法行為があったとしても、何発も殴っていいことはない。けがをさせてもならない。殴ってけがをさせるような者は殴る資格がない。殴るのにも技術がいる。 こう考えると、かの顧問教師の体罰は、体罰ではなく単なる暴力であることが分かる。 教師と生徒の間に信頼関係が
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】一定条件下の体罰＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。 生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。 こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。 まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯（ひきょう）な行為をする。責任を転嫁
【アルジェリア人質事件】日本人なぜ標的 身代金狙いか 安全対策に隙？ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質事件、では日本人がイスラム過激派のテロの標的にされることが現実化した。生存者の証言から、拘束された日本人の様子が明らかになりつつある中、専門家は「現地で情報収集にあたる人材育成なども含めた、徹底的な安全対策が必要」と指摘している。 イスラム圏では対日感情は長年、良好とされてきたが、今回の事件では、武装勢力が人質の日本人に手荒な扱いをしていた状況が明らかになってきた。 フィリピンの地元メディアなどは、日本人と一緒に拘束され、救出されたフィリピン人技術者（４２）の証言を伝えた。現地時間の１６日朝、プラント現場に向かう車に乗車中、武装勢力に襲われた。拘束され押し込まれたトラックには、日本人とマレーシア人がおり、連行された居住区の施設にいた別の日本人は首に爆弾をかけられていた、という。
【土・日曜日に書く】上海支局長・河崎真澄 「報道の自由」めぐるＩＴ戦 - MSN産経ニュース
「経営幹部の毛哲（もうてつ）に『微博（ウェイボ）』のアカウントとパスワードを取り上げられた。ここでの今後の発言に私は責任を負えない。読者の理解に感謝する」。中国版のツイッター「微博」で、南方週末の公式アカウントを管理してきたインターネットメディア担当の呉蔚（ごい）編集長は１月６日午後９時１８分、緊迫した文面で、こう書き込んだ。 そのわずか２分後の９時２０分のこと。公式アカウントで「３日付紙面の新年社説『追夢』は本紙責任者が執筆した内容だ。（すり替えという）ネット上の噂は事実ではない」と声明が出され、呉氏の懸念は現実のものになった。 この“公式声明”から２９分後の午後９時４９分、今度は別のアカウントから記者らが、「すり替え否定は真相ではない」としてスト入りを表明。事態は急転する。 改革志向の中国週刊紙、南方週末の３日付社説が、中国共産党賛美の内容に一方的にすり替えられた事件。反発した同紙記者
【産経抄】１月２７日 - MSN産経ニュース
昭和４７年９月２７日夜、中国との国交回復交渉のため北京の迎賓館に宿泊していた田中角栄首相を突然、周恩来首相が訪ねてきた。「これから毛沢東主席がお会いになります」。予定外の会見だった。田中首相はあわてて大平正芳外相らを伴い、毛主席の邸宅にかけつけた。 ▼中国の最高権力者はにこやかに話しかけたという。「もうケンカは済みましたか。ケンカをしないとダメです」。翌朝の日本の新聞は、今読めば恥ずかしくなるほどに毛主席の「大人（たいじん）ぶり」を書き立てた。日本国民も日中友好ムードに酔ったのである。 ▼中国側にとっては計算ずくだった。これを機に、２５日の田中訪中以来膠着（こうちゃく）気味だった交渉は中国ペースで一気に進み、２９日には共同声明発表にこぎつける。中国が権力闘争を繰り返す国であることや、米国の警戒にも目をつぶっての「前のめり」の国交回復だった。 ▼それから４０年余り、習近平総書記も対日処方箋を
【主張】習・山口会談 恫喝の下では対話できぬ - MSN産経ニュース
中国共産党の習近平総書記が、訪中した公明党の山口那津男代表との会談で尖閣諸島をめぐる日中の対立に言及し、「対話と協議による解決が重要だ」などと語った。 山口氏が安倍晋三首相の親書を手渡し、途絶えている日中首脳会談を提案すると、習氏は「ハイレベルの対話を真剣に検討したい」と応じた。 関係改善の「意欲の表れ」（山口氏）といえなくはないが、習氏が「歴史の直視」との表現で歴史認識への「慎重な対応」を安倍政権に求め、首脳会談の実現に「環境整備が重要だ」と条件をつけたことは順序が違う。 習政権が真摯（しんし）な対話と首脳会談を望んでいるなら、尖閣を海と空から威嚇する恫喝（どうかつ）をただちにやめるべきだろう。そうでなければ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権は一方的に譲歩を迫られ、国益を失うことになりかねない。 今回、習氏が強硬路線の転換をにじませたのは、クリントン米国務長官が「日本の施政
巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を（1月27日付・読売社説） 「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。 輸出額から輸入額を差し引いた２０１２年の貿易収支は、過去最大の６・９兆円の赤字だった。第２次石油危機直後の１９８０年に記録した２・６兆円を大きく上回った。 東日本大震災の影響で３１年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と比べても２・７倍に増えた。極めて深刻な事態である。 要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、輸入が急増したことによる。 東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、再稼働したのは２基にとどまる。 電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が年間で約６兆円にも達する異常事態になっている。 海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は続いている。
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