「東日本大震災の被災者支援につながる」などと人々の善意につけ込む形で言葉巧みに投資話を持ちかける悪質な勧誘が全国で相次いでいる。消費者庁では詐欺につながる可能性もあるとみており、「少しでも不審に思ったら、きっぱりと断ってほしい」と注意を呼びかけている。 消費者庁によると震災後、被災者支援などを名目にした投資話の勧誘による相談が全国の消費生活センターに100件以上寄せられている。 相次いでいるのは、温泉付き有料老人ホーム利用権の買い取り勧誘。ある例では、老人ホームの利用権の購入を勧める申込書が自宅に郵送されてきた後、別のNPO法人を名乗る団体から電話があり、「東北の地震で被害に遭った人を助けるために施設を提供してほしい。利用権を購入し、高値で買い取るので転売してもらえないか」などと説明された。購入を断ると、「困っている人を放っておくのか。人でなしだ」などと罵(ののし)られたという。 実在しな