「4K・8K放送は録画禁止にすべきではない」 MIAUと主婦連が申し入れ
4K・8K放送で番組の録画禁止が検討されていることを受け、インターネットユーザー協会（MIAU）は2月3日、主婦連合会と共同で、録画禁止にしないよう求める文書を、4K・8K放送について検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）に提出した。 同フォーラムが昨年12月に公表した技術資料「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版」（PDF）にでは、「月極め等有料放送」「コンテンツ保護を伴う無料番組」について、「コピー禁止」は「T.B.D」（未確定）だとしている。番組録画（コピー）の禁止が検討されていることを示すものだ。 「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版」923ページより。「月極め等有料放送」と「コンテンツ保護を伴う無料番組」のコピー禁止が「T.B.D」となっている 報道によると、民放キー局5社が4K番組の録画禁止を強く申し入れており、レコーダーを販売する家電メーカー
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛
「Googleストリートビュー」は何が問題か――MIAUがシンポ
全国の主要都市の街路を360度カメラで撮影した「Googleマップ」の「ストリートビュー」について議論が起きている。住宅が詳細に写っていたり、道を歩く人や車のナンバーまで写り込んでいることもあり、「プライバシーや肖像権を侵害しているのでは」とも指摘されている。 インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が8月27日、ストリートビューを考えるシンポジウムを開き、問題点を議論した。主婦連合会常任委員の河村真紀子さん、弁護士の壇俊光さん、専修大学准教授の山田健太さん、OpenTechPress主筆の八田真行さんが参加。モデレーターは多摩大学情報社会学研究所研究員の中川譲さんが務めた。 「ストリートビュー問題」とは Googleは、公道をパブリックな空間ととらえ、ストリートビューの写真を「公道から撮影したため問題ないはず」という見解だ。ただプライバシー保護への意識も強調。顔認識技術で人の顔にぼかし
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
「準児童ポルノ」に日本ユニセフ協会が追加見解 「規制する国は少なくない」
アニメ漫画、ゲームなどで「児童を性的に描いたもの」を「準児童ポルノ」と定義して違法化するべきだという主張を含むキャンペーンを展開している日本ユニセフ協会はこのほど、主張の目的や根拠などについて追加の見解をWebサイトで公表した。「準児童ポルノを規制する国は少なくない」などと指摘し、日本も検討すべきだとしている。 見解は3月28日、複数のユーザーから質問が寄せられたことや、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が公開質問状を送付したことを受け、同協会のサイトで公開した。 それによると、漫画などに描かれた内容も禁止対象としている米国とスウェーデンの例を挙げ、「子どもポルノの具体的な基準は、これが国際的な問題であり、性目的で子どもを性的に虐待する内容のマンガ・アニメなどを処罰する国が少なくないことから、国際社会における日
「準児童ポルノの根拠は」──MIAUがユニセフ協会に公開質問
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は3月18日、日本ユニセフ協会に対して、「準児童ポルノ」（アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたもの）について問いただす公開質問状を送付したと発表した。 同協会がとりまとめ役としてこのほど始めたキャンペーンでは、児童を性的虐待から守るため、被写体が実在しないアニメやゲーム、漫画であっても、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写していれば「準児童ポルノ」として違法化するよう呼び掛けている。 MIAUは質問状で、「ネットユーザーに議論の基礎資料を提供するためで、子どもを性的虐待から守ろうという目的に反対するものではない」とした上で、（1）準児童ポルノの規制目的・根拠と、児童ポルノのそれが同一と考えているか、（2）準児童ポルノの閲覧と、現実の接触犯罪の間に因果関係があると考え
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