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ITmedia News
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ファイル共有ソフトの「現在利用者」、1割超える──ACCSなど調査
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などが実施したファイル共有ソフト利用実態調査によると、調査した9月時点で、ファイル共有ソフトを過去1年間に使ったことがある「現在利用者」の割合が10.3％となり、6年前の調査開始以来初めて1割を超えた。 9月18～26日に実施したWebアンケート（2万189サンプル）と、Winny、Share、Gnutellaの各ネットワークを9月19日午後5時から24時間クロールした結果をまとめた。 過去1年間に利用した経験のある現在利用者は、前年の9.6％から0.7ポイント増え、1割を超えた。調査開始時の02年から06年までは2～3％台で推移してきたが、増加傾向にある。 現在利用者の利用ソフトはWinnyが28.4％で最多。Limewireが18.3％、Cabosが15.1％、WinMXが10.3％、Shareが10.2％だった。 ファイル共有は現在利用者
「P2P技術は不可欠、安心して開発できる環境を」――「P2P基本提言」発表
NPO法人ブロードバンドアソシエーションのP2P関連問題研究会はこのほど、「P2P基本提言」を発表した。「P2Pは今後のインターネット社会に不可欠な技術だが、情報漏えいや著作権侵害などネガティブなイメージでとらえられることが多く、技術者が萎縮して開発が遅れている」と指摘。「安心して開発するために、立法を含んだ環境構築が必要」と訴えている。 P2P関連問題研究会は、P2P技術の健全な活用を目指して今年3月に設置。東京大学大学院の江崎浩教授が委員長を務め、元米Microsoft副社長の古川享さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、弁護士の壇俊光さんなど参加している。 提言では、P2P技術はネットワークの効率性を高められるほか、耐故障性やスケーラビリティに優れ、負荷分散や資源割り当て最適化によってコスト削減や省資源につながるなどとメリットを強調する。 P2Pファイル交換ソフトを通じて著作者
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