ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」
ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」について反対すると表明した。子どもが安心してネットを利用できるための取り組みを5社共同で始める予定で、「法規制は一番最後にくるべきものであり、まずは現在進みつつある民間の取り組みを後押ししていただきたい」としている。 5社は、「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向が認められるが、それらの法案には反対する」と「青少年ネット規制法」に反対の姿勢を明確化した。 今後、保護者・学校関係者と協力し、子ども向けのネット利用教材を作成したり、保護者向け勉強会を開くなどの活動を展開。「保護者と子どもの知識の逆転」状況を、保護者向けに情報提供を行うことで改善し、保護
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
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