財務省が2018年度予算案での税収見通しを固めた。法人税収は17年度比4.3%増の12.2兆円で、10%以上の伸びを見込んでいる17年度よりも鈍化する。グローバル化が進み海外子会社の収益などが課税対象になりにくく、企業業績との相関関係が弱まっている。所得税収は21年ぶりの19兆円程度、消費税は過去最高の17.6兆円程度となる見通しだ。17年度の税収全体の見積もりは年初の57.7兆円から変えない
法人税収、4.3%増に鈍化 企業業績反映しにくく - 日本経済新聞
財務省が2018年度予算案での税収見通しを固めた。法人税収は17年度比4.3%増の12.2兆円で、10%以上の伸びを見込んでいる17年度よりも鈍化する。グローバル化が進み海外子会社の収益などが課税対象になりにくく、企業業績との相関関係が弱まっている。所得税収は21年ぶりの19兆円程度、消費税は過去最高の17.6兆円程度となる見通しだ。17年度の税収全体の見積もりは年初の57.7兆円から変えない
税制改正大綱 暮らしどう変わる？｜NHK NEWS WEB
来年度の税制改正に向けた政府・与党による議論では、所得税を計算する際の控除の見直しが最大の焦点です。税の見直しのポイントをまとめました。
会社員増税、あなたの負担は？
2018年度の与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点となった。増税となるのは高所得層だ。ポイントをまとめた。 所得税改革は給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げるのが柱。基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにする。 負担が増えるのは年収850万円超の会社員世帯だ。例えば1000万円では年4.5万円、およそ1200万～2000万円では6.5万円の負担増。3000万円なら31万円に跳ね上がる。 子育て世帯や介護世帯は対象外。ただし年金収入が1000万円超か、年金以外の所得が1000万円を超える高齢者は増税になる。
法人税負担、最大20％まで下げ 企業投資促進へ新政策決定
１２月８日、政府は臨時閣議で、重点政策「生産性革命」と「人づくり革命」の実現に向けた具体策を盛り込んだ、新たな経済政策の方針を決定した。写真は都内のオフィスビル、２０１４年７月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 政府は８日夕の臨時閣議で、重点政策「生産性革命」と「人づくり革命」の実現に向けた具体策を盛り込んだ、新たな経済政策の方針を決定した。賃上げや設備投資に積極的な企業には、法人税の実質的な負担を最大２０％まで下げ、滞留する企業収益の活用を促す。
高所得の会社員 増税の方針で一致 自公 | NHKニュース
自民・公明両党は来年度の税制改正に向け与党税制協議会を開き、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員などを増税にする方針で一致したうえで、公明党は子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。 そのうえで公明党は「見直しにあたっては子育てや介護をしている人が負担の増加にならないような配慮が必要だ」と指摘し、所得の高い会社員などでも子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。 また「たばこ税」をめぐって、一般的な「紙巻きたばこ」については社会保障などの安定した財源になるとして引き上げで一致した一方、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」には、公明党から「開発努力を評価すべきだ」「受動喫煙の改善につながることも考慮すべきだ」という指摘が出され、引き続き調整することになりました。 そして自民・公明両党は、今月１４日に税制改正大綱の取りまと
所得税改革を提言 政府税調が中間報告案、給与所得控除を見直し - 日本経済新聞
政府税制調査会（首相の諮問機関）は20日、所得税改革やICT（情報通信技術）の進展に対応した税制について中間報告案をまとめた。所得税改革では、所得を計算する際に会社員が一定額を差し引ける給与所得控除の縮小を求めた。一方、全ての納税者が受けられる基礎控除を拡大することも盛り込み、多様な働き方を税制面から後押しするよう提言した。政府税調は同日午後の総会で中長期的な見直しの方向性として中間報告をとり
菅官房長官 「地方消費税」税源の偏り是正へ | NHKニュース
菅官房長官は、記者会見で、財務省が都道府県に配分されるおよそ５兆円の「地方消費税」の配分を見直す方針を示したのに対し、東京都の小池知事らが反対していることについて、地方創生に向け税源の偏りの是正に積極的に取り組みたいとして見直しを進める考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「現在１人当たりの地方税収の格差は、最大と最小の都道府県で２．５倍もある。偏在の大きな地方法人税は６．２倍、地方消費税でも１．６倍の格差がある」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「地方税制は、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な税体系が望ましい。地方創生のための地方の財源確保が重要な課題だということを踏まえ、税源偏在の是正に積極的に取り組んでいく」と述べ、「地方消費税」の配分の見直しを進める考えを示しました。
東京新聞:高所得者の増税検討 給与・年金控除 縮小 :経済(TOKYO Web)
政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。 自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。 給与所得控除は、会社員の収入の一部を必要経費とみなして差し引く仕組みで、年収が増えるほど控除額は大きい。高所得層の
観光新税 １人１０００円程度 出国時に徴収で調整へ | NHKニュース
観光分野の政策に使うため旅行者などから新たな税金を徴収することについて、観光庁は飛行機や船で日本を出国する際に、外国人、日本人を問わず負担を求めるのが適切だとする素案をまとめました。これを受けて、政府・与党は１人当たり１０００円を徴収する案を軸に年末の税制改正の議論の中で調整を進めることにしています。 観光庁では、仮に１人１０００円の税を徴収した場合、年間およそ４００億円程度の税収を確保できるとしており、出入国審査のスピードアップなど旅行をしやすくする環境整備や、地方の文化や自然を生かした観光資源の整備などに充てたい考えです。 新たな税金は年末の税制改正で議論され、導入する時期については徴収するシステムの整備などに時間がかかることなどから、２０１９年度からとする方向で調整する方針です。
“タワマン”で児童急増 受け皿どう作る？｜NHK NEWS WEB
いま、東京や大阪の都心では、働く場所に近く利便性が高いとして住宅地としての人気が高まり、湾岸エリアを中心に大規模なマンション建設が相次いでいます。子育て世代を中心に都心に人口が流入した結果、児童が急増し、小学校の教室が不足したり、放課後の居場所の確保が難しくなったりするなどの影響が出ています。想定を超える児童の急増に自治体はどのように対応しているのか、取材しました。（ネットワーク報道部記者 飯田暁子） 思い切った改築を行った小学校があると聞いてまず取材に訪れたのは、東京・中央区の築地地区から５００メートルほどの場所にある区立中央小学校です。子どもの数が減った平成５年に、２つの学校を統合してできました。 しかし、ここ数年、周辺にマンションの建設が進んだことで事態は一転します。小久保秀雄校長は「私が着任した５年前は、大きなマンションはほとんどありませんでしたが、ここ数年でどんどん増え、現在も学
首相 「テロ等準備罪」新設で「監視社会になることはない」 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改正組織犯罪処罰法が成立し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」が新設されることについて、「監視社会になることは決してない」と述べ、捜査機関が適切に法律を運用すると説明しました。 また、安倍総理大臣は「一般の人がテロ等準備罪の処罰対象となるのではないか、監視社会につながるのではないかといった懸念を持つ人がいるのは承知しているが、一般の方々がテロ等準備罪で処罰される対象となることはない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「捜査機関が国民の動静を常時監視する監視社会になるなどということは決してないということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、捜査機関が適切に法律を運用すると説明しました。
児童手当 所得高い世帯への支給廃止を 財務省が提案 | NHKニュース
中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、財務省は２０日の財政制度等審議会で、所得が高い世帯に特例的に支給している手当てを廃止するよう提案しました。 ただ当面の間は、所得が９６０万円以上の世帯に対しても特例的に月額５０００円が支給されることになっており、現在はすべての世帯が支給の対象となっています。 これについて２０日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の中で、財務省は、所得の高い世帯向けに特例的に支給されている手当の廃止を提案しました。 対象となる子どもは、国内に１３７万人に上りますが、廃止によっておよそ４９０億円の財源が確保できるため、その分を待機児童の解消に向けて保育所の拡充などに充てるとしています。 さらに財務省は、夫婦２人の共働きが増えていることから、「児童手当」を支給する基準について、夫か妻のどちらかの所得ではなく、世帯の合計の所得によって判断する
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
カジノを合法化してパチンコに課税せよ 日本は世界最大の「脱法ギャンブル大国」 | JBpress (ジェイビープレス)
争点の乏しい国会で「統合型リゾート」整備推進法案（カジノ法案）が争点になっている。これは今までもたびたび議員立法で提出されたが成立せず、今国会でも公明党が消極的で、成立が危ぶまれている。 党首討論でも、民進党の蓮舫代表がこれを取り上げて「カジノの収益は負けた人の掛け金で、新たな付加価値を生み出さない」と反対したが、負けた人の金で儲けるのがいけないのなら、株式も商品相場も禁止すべきだ。なぜカジノだけ禁止なのか。 パチンコは世界最大のギャンブル産業 ギャンブルは人類の歴史とともに古い。日本でも映画に出てくるように、侠客の主な仕事は博打の胴元だった。賭博を禁止したのは明治以降だが、今でも賭け麻雀や賭けゴルフなどの賭け事をまったくやったことのない人はいないだろう。 日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』（日本生産性本部）によると年間23兆2000億円（20
配偶者控除「103万円の壁引き上げを」 政府税調 - 日本経済新聞
政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日、配偶者控除の見直しについて複数案を示した提言をまとめた。配偶者の年収が103万円を超えても控除を受けられるようにし、パートで働く主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を事実上引き上げる案を盛り込んだ。103万円を基準にする企業の配偶者手当などの見直しも求めた。配偶者控除の見直し案では全面廃止や、共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」など過去に示
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自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税 | NHKニュース
基礎控除、給与控除見直しに意欲、自民税調会長 - 日本経済新聞
2017年11月1日(水)地方消費税 税収は大都市から地方へ｜おはBiz NHKニュース おはよう日本
税の還付申告 スマホで便利に 再来年めどに実施へ | NHKニュース
NIKKEI STYLEは次のステージに