bp special ECOマネジメント／コラム - ポスト京都に向けて 途上国のエネルギー需要抑制へ 「アジア・バブル構想」のススメこの４月１日から、京都議定書の第一約束期間（2008年-2012年）が日本でも実質的にスタートした。昨年の今ごろとは打って変わって、連日、地球温暖化にかかわる記事や報道を目にするようになった。「このような状況が、２年でも３年でも早かったならば……」と悔やまれるのだが、それでも、何も対応しないよりはましであろう。加えて各論評では、わが国の取り組みに対して手厳しい内容のものが多い。｢海外と比べ、日本の取り組みはそんなに劣っているのだろうか？｣と首をかしげたくなるくらいだ。 当連載でこれまで検証してきたとおり、暮らしの側面から見る限り、わが国の暮らしのエネルギー消費は、欧米先進諸国に比べると決して多いわけではない。むしろ随分と少ないくらいだ。しかし、アジア諸国と比べれば、エネルギー消費がはるかに多いこともまた事実だ。これらアジアの国々では生活水準の向上が急ピッチで進んでおり、生活水準のみならず産
