bp special ECOマネジメント／特集 - 温暖化対策とはリスク管理 対応には地球規模での判断を
主催：日経BP社 協力：日経BP環境経営フォーラム／ECO JAPAN／日経エコロジー／日経ビジネス／日経エレクトロニクス／日経コンピュータ／日経アーキテクチュア 協賛： 電気事業連合会、 ヤマト運輸、 TDK、 日産自動車、 富士通、 日本アイ・ビー・エム、 JR東日本、 サントリー、 日立製作所、 シスコシステムズ、 森ビル、 インテル、 三井物産、 トヨタ自動車、 矢崎総業、 フジタ、 日本ユニシス、 電源開発、 MISAWA・international 取材・文／永井隆 写真／山西英二 地球温暖化問題については、日本でも米国でも幅広い関心をもって議論されています。しかし、その前に、私たちは地球温暖化問題について十分に理解しているのでしょうか。まず、問題解決のためには、科学的な知見が一致していなければなりません。実際には、きちんと確立された知見もあれば、競合する学説があるもの、憶
bp special ECOマネジメント／コラム
最後まで結末が見えにくい熱戦が続いた米大統領選挙だが、この選挙戦のなかで非常に明確になってきたことがある。それは、「次の米国大統領の下では、ブッシュ政権とは比べものにならないくらい同国の環境政策は前進するし、場合によっては、世界を先導しようとまでするだろう」ということである。今まで、世界各国の環境政策の足を引っ張ってきた米国が変われば、それは好ましいことだし、日本やBRICsを含めて世界の図式は変わらざるを得ない。 選挙結果はご存知の通り、民主党のバラク・オバマ候補の勝利となったが、実は同候補ばかりでなく、負けた共和党のジョン・マケイン候補も、環境問題では非常に積極的な主張を繰り返していた。両候補が激しく対立したなかで、環境問題はほとんど争点にならなかった。それは選挙戦の最終盤になって、金融危機の乗り切りが何よりの争点になったという事情もあるが、こと環境問題について言えば、どちらかと言えば
bp special ECOマネジメント／インタビュー
──リソーシズ・フォー・ザ・フューチャー（RFF）はエネルギー・環境問題について、利点や課題を含んだ選択肢を米政府に提示する役割を担っているとお聞きします。ブッシュ政権の8年間、米国は、気候変動問題を避けて通ってきたという印象がありますが、次期政権では、米国はどのような針路を取ると予想されますか。 ビリー･パイザー・シニアフェロー（以下敬称略）： 私は主に国内政策を担当していますが、これまでRFFの分析情報は、共和、民主両党に取り上げられてきました。 今度の大統領選挙では、どちらの党が政権をとっても、気候変動に真剣に取り組むことになると予想されます。国内政策をまず打ち立て、そのうえで、国際交渉にも取り組むことになるでしょう。共和党のジョン・マケイン上院議員、民主党のバラク・オバマ上院議員の両候補は、いろいろな点で違いがあり、環境政策についても同じではありませんが、気候変動に関しては、ど
bp special ECOマネジメント／特集
「究極のディスプレイ」と業界で言われてきた、超省エネの有機EL（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ。「液晶」、「プラズマ」につぐ、この「新世代ディスプレイ」に、省エネ型ディスプレイの本命として期待が集まっている。 現在、一般に普及しているディスプレイのなかで最も省エネとされる液晶ディスプレイと比較しても、有機ELディスプレイの優位は揺るがない。その有機ELディスプレイを採用したテレビの開発は、ディスプレイ業界の「悲願」と言われていたが、ついに成就させたのがソニーだ。同社は2007年12月、11インチの有機ELディスプレイを業界に先駆けて発売した。 有機ELとは、電圧をかけると発光する有機物。有機物そのものが光る「自発光」という性質が、ディスプレイの省エネ化につながっている。液晶ディスプレイの場合はディスプレイの裏側に光源を置き、電圧によって“向き”が変わる液晶の性質を利用して、バッ
忍び寄る温暖化の兆候 bp special ECOマネジメント／ナショナル ジオグラフィック・スペシャル
見てわかる地球の危機 2008年6月18日発行 （表紙写真＝RETO STOCKLI AND DAVID HERRING, NASA GODDARD SPACE FLIGHT CENTER） 祖父の武勇伝をよく聞かされた。私の祖父は信心深い弁護士で、慎重な人物だった。だが1920年代初めの冬、やっと手に入れた「T型フォード」に浮かれたのか、凍結したタール川を車で突っ切ったことがあるらしい。 米国でも五大湖あたりの北部だったら驚くような話ではないが、そこはノースカロライナ州東部で、内陸気候の寒冷地というよりは温暖なフロリダ州中部に近かった。だからこの一件は、家族の間では今も語り草になっている。もしそのとき氷が割れていたら、うちの家系は途絶えていたわけだ。 今なら祖父も、こんな無茶は、したくてもできないだろう。私が同じ土地で過ごした1970年代には、タール川が凍ったのはせいぜい一度か二度どまり
bp special ECOマネジメント／コラム - 低炭素社会支えるコア技術 拡大するリチウムイオン電池市場
モバイル機器の普及などを理由に、リチウムイオン電池の増産に向けた設備投資が活発化している。日本経済新聞は2008年7月3日朝刊で、三洋電機が200億円を投入する新工場建設のニュースを、また、2008年7月31日の朝刊では、松下電器産業の約1200億円という投資計画を報じている。 リチウムイオン電池の増産投資に拍車をかけているのが、次世代自動車の電源用としての需要で、電機メーカーと自動車メーカーによる共同事業の計画も相次いで発表されている。また、安全管理や普及拡大を目的にした規格の統一の検討も始まっている。 リチウムイオン電池は、日本企業が初めて量産化に成功し、現在も性能向上などを目的に精力的な研究が行われている。温室効果ガス排出を削減する有力な手段の一つは、電気を上手に使うことである。電気なら、原子力や自然エネルギーからつくることもできる。そんな電気を上手に使うキーテクノロジーになるのが二
bp special ECOマネジメント／コラム - ポスト京都に向けて 途上国のエネルギー需要抑制へ 「アジア・バブル構想」のススメ
この４月１日から、京都議定書の第一約束期間（2008年-2012年）が日本でも実質的にスタートした。昨年の今ごろとは打って変わって、連日、地球温暖化にかかわる記事や報道を目にするようになった。「このような状況が、２年でも３年でも早かったならば……」と悔やまれるのだが、それでも、何も対応しないよりはましであろう。加えて各論評では、わが国の取り組みに対して手厳しい内容のものが多い。｢海外と比べ、日本の取り組みはそんなに劣っているのだろうか？｣と首をかしげたくなるくらいだ。 当連載でこれまで検証してきたとおり、暮らしの側面から見る限り、わが国の暮らしのエネルギー消費は、欧米先進諸国に比べると決して多いわけではない。むしろ随分と少ないくらいだ。しかし、アジア諸国と比べれば、エネルギー消費がはるかに多いこともまた事実だ。これらアジアの国々では生活水準の向上が急ピッチで進んでおり、生活水準のみならず産
bp special ECOマネジメント／特集
日本は温暖化対策で、どのような国際貢献ができるだろうか──。本特集では、これまで、企業や政府、自治体、あるいは官民協力など、さまざまな事例を紹介してきた。CDM（クリーン開発メカニズム）事業や、松下電器産業や日立製作所などのビジネスを通じた中国やアジアでの省エネ普及活動、公害防止技術をはじめとする環境技術の供与、人材育成や「省エネ法の輸出」といった制度移転、技術協力の仕組みとしてのセクター別アプローチやコベネフィットアプローチ、北九州市に代表される自治体による協力、ODA（政府開発援助）による資金や技術供与の枠組みなど、日本の国際協力の“中身”は実に多様で広がりがある。 日本の環境ノウハウは、1960年代に本格化した公害対策・克服に始まり、石油危機の回避を目的にした省エネ技術の開発と普及、さらには官民の協力体制や制度といった社会の仕組みとして蓄積され、定着してきた。これらのノウハウは国内
ベトナムで試した需要側管理の効果 白熱灯の切り替えで総コストの大幅削減が可能に bp special ECOマネジメント／コラム
今回は視点を変えて、われわれがベトナムで行った調査をもとに、途上国への省エネルギー支援について紹介しよう。 今年に入り、７月に開催される洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の話題が、新聞やテレビなどマスコミでも大きく取り上げられるようになった。このサミットでの大きな議題の一つが地球温暖化防止であり、京都議定書以降の世界の取り組みを中心に議論が進むのではないかと考えられている。 また、京都議定書では、二酸化炭素（CO2）の削減義務のない中国やインドといった経済発展の著しい途上国をいかに巻き込んでいくのか、今後さらに厳しさを増すであろう温暖化対策に対し、日本はどのようなスタンスで望むことができるのか――など、今まで以上に困難な合意形成を強いられることになりそうだ。わが国が、アジア諸国の温暖化防止対策に対し、積極的な貢献が果たせるような枠組みづくりを期待したいものである。 以上のような観点を踏まえな
bp special ECOマネジメント／特集 - 日本の技術を途上国で展開 本格化するCDMの活用
京都議定書の第一約束期間が始まった。日本でも、この4月から、温室効果ガス（GHG）のなかでも最大の課題である二酸化炭素（CO2）排出量の削減がいよいよ求められるようになる。 CO2削減という「脱炭素時代」の到来を前に、クリーン開発メカニズム（CDM）をめぐる動きが活発になってきた。CDMは、GHGの削減を効率的に行い、柔軟性を持たせるために定められた京都メカニズムの一つ。CDMでは、先進国が途上国でGHGの削減事業に出資したり技術供与したりすれば、事業から生じた「クレジット」を得ることができ、先進国の排出削減分としてカウントできる。技術的に遅れている途上国に、既存の技術を移植するだけでGHG削減を実現できるので、先進国での取り組みよりもコスト効率がよいことが特徴だ。途上国に省エネ技術を移転するうえでも有効な仕組みとして期待されている。 日本企業のなかで、CDMによるクレジット獲得に熱心
石炭の安定供給は続くのか？［前編］ - bp special ECOマネジメント／コラム
温暖化への影響が大きいことから「悪者」扱いされている石炭だが、石油や天然ガスに比べると、供給・価格面ともに安定しているというメリットがある。このため、従来、エネルギー源としては高く評価されてきた。ところが資源価格が軒並み上昇するなかで、石炭価格まで高騰している。スポット価格は2007年度に、すでに１t当たり100ドルを超えていたが、2008年度になると長期契約価格でも100ドルを超える事態となってきた。 価格高騰の背景を見ていく前に、まずは石炭に関する基本的な情報を押さえておきたい。石炭は石油に次ぐ一次エネルギー源として世界中で使用されており、エネルギー使用量に占める割合は28％にのぼる。特に、アジア太平洋地域での使用量が多く、エネルギー源の約2分の1を石炭が占める。なかでも中国は、エネルギー源の７割を石炭に依存している。半面、中国を筆頭に石炭使用量の多い地域では、大気汚染や二酸化炭素（
bp special ECOマネジメント／コラム
2008年1月17日、阪神・淡路大震災13周年のこの日、北九州市で防災フォーラムが開催された。私はその司会を担当したのだが、パネラーの一人が北九州市消防局の若い「気象台職員」、山本太基さんだった。1977年生まれ、30歳の山本さんは、地球温暖化が集中豪雨など気象災害を大きくすることを気象の専門家として熱く語ったが、なぜ、消防局に「気象台職員」が所属しているのか不思議だった。 「福岡管区気象台と北九州市消防局との人事交流で、これは日本では初めての試みなんですよ。温暖化による気象災害が増えることへの対応です」（同消防局防災対策部防災課、佐々木正明課長） これは見過ごせない。そこで翌日、北九州市消防局に「気象台職員」の山本さんと、このプロジェクトの中心を担ってきた谷延正夫さん（防災課計画調整係長）を訪ねた。前日のフォーラムでは私服だった山本さんが、通常勤務では他の消防職員と同じ消防の制服を着て現
動き始めた米国の温暖化政策とその影響［前編］地域の動きが米議会に波及：排出権取引を導入の流れも：bp special ECOマネジメント／リポート
2006年の中間選挙で連邦議会の上下両院を民主党が主導するようになって、米国では気候変動に関する動きが急に活発になった。その理由の一つとして、地域レベルの取り組みが先行していたことがある。 米国の地域レベルの動きは大きく二つある。一つは、2006年に北東部７州が合意した「地域温室効果ガスイニシアティブ （RGGI）」であり、もう一つは、やはり同年にカリフォルニア州で成立した「カリフォルニア州地球温暖化対策法（AB32）」である。 これに対し、米連邦議会レベルでも温暖化問題に対する取り組みが活発になっている。2007年10月には、民主党系無所属のリーバーマン上院議員と共和党の重鎮であるウォーナー上院議員が、それまでに提出されていた10本の気候変動法案を集大成するかたちでまとめた「米国気候安全保障法案（America’s Climate Security Act）」（以下リーバーマン・ウォーナ
bp special ECOマネジメント／コラム
2007年12月3日の日本経済新聞朝刊が報じたシャープの世界最高効率のモジュール開発記事や、2008年1月5日の同紙朝刊に掲載された、TDKと太陽誘電が太陽電池への参入を伝える記事など、近ごろ、次世代太陽電池とされる「色素増感型」太陽電池に関する報道が増えている。今回は、そのニュースをもとに、色素増感型太陽電池の今後の実用性や問題点を分析したい。 昨年12月から新年にかけて、色素増感型太陽電池（色素型または色素型太陽電池と略す）のニュースが相次いだ。太陽電池といえば、これまでは半導体製で、家庭の屋根などに設置されているのは、すべて半導体であるシリコンを使っている。これに対し色素型太陽電池は、半導体製の太陽電池とはまったく違った原理で光を電気に変えるもので、「印刷技術の応用でつくれる」「曲げたり折ったりできる」「透明であり、さまざまな色に着色できる」「製造コストが安い」などの特色がある。 具
bp special ECOマネジメント／キーワード
毎年1月にスイスのダボスで開催される国際的な会議に、2000人を超える政治・経済の指導者が集まる。通称、「ダボス会議」と呼ばれるこの会議は、経済の観点から世界情勢を議論する世界経済フォーラム（WEF）の年次総会である。世界の指導者たちによって数多くの議論が行われるため、会議の方向性が世界中から注目されている。その影響力の大きさから、近年は、政治家が数多く参加するようになった。今年は、日本から福田康夫首相が会議に出席し、京都議定書後の枠組みについて、中長期的な温室効果ガス（GHG）の削減に関する日本の方針を表明する予定である。 ●世界経済の動向を占う国際的な会議に ダボス会議とは、スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）が、毎年1月にスイスのリゾート地、ダボスで開催する年次総会の通称である。ダボス会議を主催するWEFは、国際的な非
bp special ECOマネジメント／ナショナル ジオグラフィック・スペシャル
「リサイクルに意味はあるのか？」 この問いに対する答えは一つ。イエスだ。 なかには、リサイクルの義務化に対して懐疑的な見方をする人たちもいる。リサイクル活動でトラックの交通量が増えれば、それだけエネルギーを消費するし、大気中に二酸化炭素も排出されるからだ。 「確かに、少量のビンを運ぶのに、大型トラックを走らせるわけにはいきません」と語るのは、米環境保護局（EPA）のマシュー・ヘイル。ただし、多くの大都市では、リサイクルに伴う環境負荷の削減に成功しつつあるという（経済的なコストの削減も進められてはいるが、現状では、採算がとれていないケースが多い）。 製品のコストを、原材料の調達、製造、消費、廃棄という製品サイクル全体で考えれば、リサイクルのほうが断然割安になる。プラスチックで包装されたおもちゃや日用品など、私たちが買うものには、原料の採掘から生産まで 、さまざまな段階で多大なエネルギーが使わ
bp special ECOマネジメント／コラム
インドの環境問題と言ったら、まず「水不足」を取り上げるのが自然だろう。いろいろなことを聞いたし、この目でもしっかりと見てきた。 2005年末から2006年初めにかけて、私はインドで2006年正月を迎えた。インドに入ったのが2005年の12月26日、インドから帰ってきたのが2006年の1月4日の早朝。インドには2004年の正月に行って、「この国は定点、定時観測すべきだ」と決めていた。ニューデリーから入って IT（情報技術）産業のメッカ、バンガロール（今の名前はベンガルール）に行き、その後インドの商都とも言われたコルカタ（カルカッタ）で大晦日を過ごし、そして再びニューデリーに帰って東京に戻ってくるというコース。 帰国も近づいた1月2日のニューデリーは、夕方が雨だった。その時は、ニューデリーで旅行業を営むチャタルジー夫妻と一緒だったのだが、インド北部のこの季節には、「雨は極めて珍しい」と彼ら
bp special ECOマネジメント／コラム
エネルギーの自立を確保することは、もとより、日本にとって最大の国家目標だ。化石燃料への依存、中東への依存を減らすだけでなく、驀進し、資源を爆食する中国に振り回されずに、自由自在に成長することを可能にする。エネルギー安全保障を背景に、長期にわたる持続的成長を可能にし、世界最先端の技術立国であり続け、競争力を維持し続けることも同様に日本最大の国家目標だ。そして、それを“低炭素”という大きな歴史的流れのなかで実現する必要がある。 要するに、温室効果ガスの削減を進めて低炭素社会を実現することは、日本のエネルギー安全保障に最も端的に貢献する。その過程で得られるノウハウは、化石燃料の消費を減らし、低炭素でも自在の成長を促し、技術立国の維持を可能にする。それを実現する成長モデルを日本は確立すべきだ。戦後、営々として進められてきた復興と成長に代わる新しい21世紀の日本モデルがあるとしたら、低炭素社会を実現
bp special ECOマネジメント／コラム
中国とインドに関して、もう、われわれが忘れかけていることがある。それは、この二つの国とも、かつては「社会主義」または「社会主義的」経済思考を経済運営の柱にしていたことだ。中国の政治体制は今でも、日本など民主主義国家の国民が慣れた自由選挙を許さない社会主義体制であり、この体制を当面続けると言っている。インドは、1990年までは経済政策に社会主義の手法を広範に使っていた。 その「社会主義」と「環境」は、どういう関係にあるのか。今の中国やインドを考えるうえで、一つの重要なポイントだと思う。 「社会主義と環境」を考えるうえで筆者の心のなかに強烈な印象として残っているのは、ベルリンの壁の崩壊直後、1990年の東ドイツだ。ハンブルクから車で移動し、そして当時まだあった東西ドイツの国境を越えて東ドイツに入ったところに、巨大な、山と言っていいような丘を見つけた。しかし、木も生えていない異様な丘なので、「あ
bp special ECOマネジメント／コラム
6月12日に開催された「環境・エネルギー課題解決のための賢人会議」で、小宮山宏東京大学総長が基調講演の中で北九州市の環境への取り組みについて触れた。汚れた空と洞海湾が、今はきれいな海と青空になった比較写真もスクリーンに大きく投影された（ http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/09a/03.shtml ）。その写真を見て私は、おお、と思った。1995年に初めて北九州市の末吉興一前市長（2007年退任）を訪ねた時に、この写真の絵葉書をプレゼントされていたからだ。 ４枚１セットのこの絵葉書は、日本の環境技術の先進性を物語る象徴として、大きな役割を担ってきた。四大工業都市のひとつ、北九州市は1960年代〜70 年代初頭まで凄まじい公害に見舞われていた。だが、その「公害」をバネに、世界でトップの環境都市と評価されるまでに変貌した。その先進エコ都市は、今どうな
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