三洋の京セラへの携帯事業売却、500億円で合意
三洋電機と京セラは1月21日、三洋電機の携帯電話事業を京セラに売却することで最終合意したと発表した。4月1日付けで三洋が同部門を会社分割し、京セラが吸収する。売却額は約500億円。 三洋は、鳥取三洋電機を除く携帯電話端末、PHS端末、PHS基地局、WiMAX基地局などの事業を京セラに売却する。 DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法により同事業の総価値を500億円と算定。手元現預金を差し引いた約400億円を基礎として、有利子負債残高などを勘案して最終的な額を決める。 三洋が売却する事業の2007年3月期の売上高は2773億円。全社売上高の12.5％を占めているが、同期は営業赤字だった。 京セラは三洋の国内・北米の顧客基盤を取り込める上、両社の技術を融合することで商品開発力を強化する。独自の「アメーバ経営システム」も導入し、コスト競争力も高められるとしている。
三洋電機、ケータイ販社を売却--端末事業の売却は「決めた事実はない」
三洋電機は9月14日、連結子会社で、携帯電話販売代理店業を営んでいるテレコム三洋の全株式を、テレパークに譲渡することを決定したと発表した。これにより、約40億円の利益を得るとしている。 テレコム三洋は1995年6月に設立され、北海道、沖縄を除く全国で携帯電話端末を販売してきた。年間販売台数は約60万台、売上高は384億円という業界では中堅規模の事業者だ。 テレパークは三井物産の子会社で、業界シェアは7.4％と業界トップの地位にあるという。三洋電機では今回の売却について、「業界の競争がますます激化する事が予想される中、より一層充実したサービスをお客様へ提供し競争力ある事業体にするには、業界最大手とともに経営基盤の強化、および事業展開を図る必要があると判断した」としている。 譲渡日は10月31日を予定している。譲渡後、テレコム三洋は社名をテレコムパークへ変更する予定だ。 なお、一部報道機関で三
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