インターネットは雑誌の敵ではない--両者の連携のあり方とは
出版業界の不況が言われて久しい。特に雑誌の売上は年々下がっており、全国出版協会・出版科学研究所の調査によれば月刊誌、週刊誌ともに市場規模は1997年にピークを迎え、その後は前年割れが続いている。1997年に月刊誌、週刊誌合わせて1兆6000億円近くあった市場規模が、2006年には1兆2000億円程度にまで縮小してしまった。 この原因の1つとして、インターネットの登場で誰でも手軽に、無料でたくさんの情報を得られるようになったことが挙げられている。では、インターネットは雑誌の敵なのだろうか？ 雑誌がある特定の好みや関心を持つ読者に対して、情報を1つのまとまりとして届けられる強みを持つのに対して、インターネットはいつでもすぐに情報を届けられる即時性や、読者と直接やりとりできる双方向性といった強みがある。この2つの特性は必ずしも相対するものではなく、補完し合うことも可能だ。 特に携帯電話は雑誌を読
ITmedia News：ネット広告費、雑誌に迫る テレビなど4媒体は2年連続前年割れ
電通が2月20日発表した2006年の日本の広告費調査によると、総額は5兆9954億円となり、前年比0.6％増と横ばいだった。いわゆるマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）が2年連続で前年割れとなった一方、約30％増えたネットがラジオの2倍以上に達し、雑誌に迫る勢い。広告市場全体の拡大はネットやCS放送などの新メディアに頼っている状況だ。 景気の回復基調もあり、全体では微減ながら前年を上回った。トリノ五輪やサッカー・ワールドカップなどがプラス材料になったほか、後半にはワンセグや携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の開始に伴い携帯向け広告が活発化した。 一方で消費者金融各社が相次いで広告を自粛した影響や、前年の衆院選や東京モーターショー関連の反動減もあり、伸び率は低下した。 マスコミ4媒体は、新聞が9986億円・3.8％減、雑誌が3887億円・1.5％減、ラジオが1744億円・1.9％減
富士山マガジンサービス、デジタル雑誌分野で米ジニオと提携
雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスは8月31日、米Zinio Systemsとデジタル雑誌の日本国内での展開に関する独占契約を締結したことを発表した。Zinio Systemsは、デジタル雑誌の分野で米最大手事業者。 今回の提携により、富士山マガジンではFujisan.co.jpでデジタル雑誌のサービスを今後開始する予定。今後開始予定のサービスについて「定期購読を前提に、購読しているデジタル雑誌の最新号を発売日に電子的に読者に即納できる」（代表取締役の西野伸一郎氏）としている。また、雑誌を表紙から裏表紙まで中身の広告ページも含めて全ページを、紙の雑誌と全く同じ複製物としてデジタル化されているという。 出版社がデジタル雑誌を販売することのメリットとして、（1）ネット上の新たな読者の獲得（2）低い制作コスト（3）低い管理コスト――を挙げている。（
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リクルート、新会社「ブログウォッチャー」設立--ユーザーの声を集めたメディア開発
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