楽天、TBS株買い増し20％超へ--三木谷氏と増田氏の社外取締役提案も
楽天は4月19日、東京放送（TBS）の株式を買い増した。楽天は、TBSの普通株式3777万900株（株券等保有割合ベースで19.86％）に追加して、TBSを持ち分法適用会社とすることを目的に、楽天グループ全体で保有割合が20％を超えることを目指す。 さらに楽天社長の三木谷浩史氏と同社取締役でカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の増田宗昭氏をTBSの役員として提案。膠着状態にあった「楽天対TBS」が再び動き出した。 楽天は同日、TBS株を買い増し、即日TBSに「買付意向書」を提出した。買い増した株数や金額については「明らかにしていない」（楽天広報）。 買付意向書では、買い増した理由と新役員提案について述べるとともに、TBSが導入した買収防衛策について批判している。 これについてTBS広報は次のようにコメントしている。 「楽天からの買い増し意向に関する通告は受け取った。TBSとしては先に公表
楽天はWeb2.0を目指すべきなのか、それとも……？
先週、楽天が2006年12月期決算を発表しました。内容としては、楽天市場のEC、トラベル、そして証券が順調だったものの、金融事業が足を引っ張り、ポータルもいまいちパッとせずという感じでした。そして初の経常減益となりました。 業績発表だけを見ると、金融事業なんかに足を突っ込まずに本業のインターネット事業だけをキチンとやっていれば良かったのに、ということになります。しかし、今回の金融事業での赤字は、2006年に突如起こった日本の消費者金融業界に対するバッシング的な貸出金利の引き下げと過払い金の問題による部分が大きく、ある種交通事故的な側面もあります。よって、今回の決算だけで楽天の金融事業への進出を否定することはできないでしょう。 楽天の事業モデルは、EC事業を基幹としての多種の事業を抱えるコングロマリット経営です。コングロマリット経営では、事業間のシナジーが生まれることで経営体としての企業の価
楽天、06年度は増収減益、TBS株は「今後信託しない」意向 (MYCOMジャーナル)
楽天は2006年度(2006年1-12月期)の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比56.6%増の2,032億7,100万円、営業利益は同16.4%減の291億4,800万円、経常利益は同15.1%減の304億600万円、当期純利益は同86.1%減の27億200万円だった。主力の「楽天市場」をはじめとする「EC事業」は好調だったものの、クレジットカードなど金融関連事業を担う楽天KCの事業再構築にともない、損失が発生したことが影響し、減益となった。また、同社は保有している東京放送(TBS)の株式の一部を、みずほ信託銀行に信託しているが、「今後は信託しない」(三木谷浩史社長)意向を示した。 TBSとの交渉の行方は依然不透明 2005年10月、楽天はTBS発行済普通株式の15.46%を取得したことを明らかにした上で、同社に対し経営統合を提案、さらに19.09%まで株を買い増したが、同年11月に
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