【8月19日 AFP】エジプト情勢が混迷を深める中、ムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)前大統領の支持母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)」を支持するのか、それとも前大統領を追い落とした軍主導の暫定政権を支持するのか、アラブ諸国の対応は割れている。図は、エジプト情勢をめぐる中東の主要国の姿勢を示したもの。(c)AFP
事実上のクーデターのあと、暫定政権の成立に向けた動きが進むエジプトに対し、UAE=アラブ首長国連邦とサウジアラビアが新たに巨額の財政支援を表明し、退陣に追い込まれたイスラム組織側への圧力を強めるねらいがあるとみられています。 UAEの国営通信によりますと、UAEのアブドラ外相ら政府代表団は、9日、エジプトの首都カイロを訪れ、マンスール暫定大統領らと会談しました。 エジプトで先週、事実上のクーデターでモルシ氏が退陣させられたあと、外国の政府高官がエジプトを訪れたのは今回が初めてです。 会談で、UAE側は「エジプトの安定は中東全体にとって重要だ」と伝えたうえで、20億ドルの無利子の貸し付けを含む、総額30億ドル(日本円でおよそ3000億円)を支援すると発表しました。 また、サウジアラビアも9日、10億ドルの現金供与を含む、総額50億ドル(日本円でおよそ5000億円)の財政支援を行うとしています
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