「核のゴミ」処分場巡り疑問や不安相次ぐ NHKニュース
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、今後の処分場選定に向けた国の方針を巡るシンポジウムが開かれ、参加者からは、地下深くに埋めて処分することへの疑問や不安の声が相次ぎました。 ４日のシンポジウムは、こうした方針を説明するため、資源エネルギー庁などが４か月ぶりに開き、この中で、実際に処分を担う「原子力発電環境整備機構」は、地下は地震の影響が少なく、数万年にわたって安全に隔離することは可能だと述べました。 これに対して会場からは、「核のゴミの処分は原発を進めてきた一部の責任だ」とか「地層処分以外の方法はないのか」などと、疑問や不安の声が相次ぎました。 処分場を作る場所について、国の専門家会議は先月、火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸の近くとするなどとした条件を示しています。一方で国は、有望な地域をいつ公表するか明確に示していないほか、国民の理解が深まるまで場所
「平成23年度原子力安全規制広聴・広報事業」の成果 20120330001-2.pdf (application/pdf オブジェクト)
平成２３年度事業報告書 平成24年３月 株式会社アサツー ディ・ケイ 1 本報告書は、資源エネルギー庁より委託を受けて、株式会社アサツー ディ・ケイが実施 した「平成23年度原子力安全規制広聴・広報事業」の成果をとりまとめたものである。 ※この報告書内で記載されている各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。 2 ＜ 目 次 ＞ 1． はじめに.-----------------------------------------------------------------1 1.1 目的--------------------------------------------------------------2 1.2 実施概要----------------------------------------------------------2 1.3 留意点---
原発ゼロ「２０３０年代に判断」…資源エネ庁強調 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が５日、開かれた。出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は「２０３０年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。 委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。各会派の県議が質問に立った。 高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは３０年代に改めて判断すると説明。新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、計画中の東京電力と東北電力の東通２号機の扱いも未定だという。 また、高原長官らは核燃サイクルの３０年代以降の継続を否定せず、プルトニウムとウランを混ぜた使用済みＭＯＸ燃料の再処理や、第２再処理工場の建設の可否は今後、検討するとした。 高
エネ庁課長:原子力委に脱原発検討しないように要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料
東京新聞:稼働３０年超の原発１７基 廃炉積立金 １４基不足:社会(TOKYO Web)
運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間（寿命）中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。 （桐山純平、山口哲人） 原発を廃炉にするには、長い年月と三百億～八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。 エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。 日本原電敦賀１号機（福井県）や関西電力美浜１号機（福井県）は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足
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原発教育:「主婦中心」の人形劇団 団員全員、東電と関連－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
四国新聞社
