もとをたどれば：アサヒ飲料 ウィルキンソン 英国人が宝塚山中で発見 | 毎日新聞アサヒ飲料の「ウィルキンソン」は、１１０年以上の歴史がある兵庫県発祥の国産炭酸水だ。 １８８９年、日本に住む英国人実業家のジョン・クリフォード・ウィルキンソン氏が宝塚の山中で狩猟中、炭酸鉱泉を偶然発見したのが始まり。英国に送って分析したところ、良質なミネラルウオーターになるとの結果が出た。翌年設備を英国から取り寄せ、鉱泉を瓶詰めにして「仁王印ウォーター」の名で販売を開始。１９０４年には西宮市に工場を移転し、創業者にちなんだ「ウヰルキンソン・タンサン」に…
イラストレーター：「オサムグッズ」原田治さん死去７０歳 | 毎日新聞
ミスタードーナツ、カルビーのポテトチップスなどのキャラクターデザインで知られるイラストレーターの原田治（はらだ・おさむ）さんが亡くなったことが１０日、分かった。７０歳。 東京都生まれ、多摩美術大卒。１９７０年、雑誌「ａｎ・ａｎ」創刊号で作品を発表して活動を開始。イギリスの古謡「マザーグース」などを…
仏高速炉：「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円 | 毎日新聞
フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。
原発コスト負担：大手の救済色濃く 利用者の反発必至 - 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
日本医学会：「奇形」言い換え検討 尊厳に配慮 「形態異常」が有力 - 毎日新聞
医療現場で使われてきた「奇形」という医学用語について、日本医学会（高久史麿会長）が言い換えの検討を始めることが分かった。日本小児科学会の用語委員会が患者・家族の尊厳を傷つける恐れがある言葉として同学会に見直しを提案した。言い換え候補には「形態異常（異状）」が挙がっている。日本医学会は今年度内の決定を目指すという。 日本小児科学会の用語委員会委員長を務める森内浩幸・長崎大教授によると、「奇形」という用語は、基礎医学分野でヒトの初期発生段階での形態異常を起こす病気を指す。小児科や形成外科の医療現場では病名として使われ、患者や家族が「心情を傷つける表現だ」と見直しを求めていた。「先天性心奇形」を「先天性心疾患」とする言い換えが実現した症例もある。 この記事は有料記事です。 残り275文字（全文600文字）
神戸・橋桁落下：施工会社、９７年にも同種事故 | 毎日新聞
橋桁が落下した事故現場から運び出される担架＝神戸市北区で２０１６年４月２２日午後９時４０分、川平愛撮影 横河ブリッジの親会社「横河ブリッジホールディングス」（東京都港区）の高木清次総務部長は「なぜ、このようなことが起きたのか、正確なことは分からない。大変な事故を起こし、誠に申し訳ありません」と報道陣に話し、頭を下げた。担当役員が現地に向かうなど情報収集を進めており、「明日（２３日）、会社として分かっ…
国連女性差別撤廃委：障害理由に不妊手術、政府に補償勧告 | 毎日新聞
国連の女性差別撤廃委員会が今月公表した対日定期審査の「最終見解」は、優生保護政策で障害を理由に不妊手術を受けさせられた人への補償を日本政府に勧告した。国内の女性障害者や支援者は最終見解を歓迎し、政府に履行を求めている。 最終見解は「不良な子孫の出生防止」として障害者らの不妊手術を認めていた旧優生保護法下、約１万６５００人が本人の意思によらず手術を受けさせられたとされるのに、政府が補償や謝罪をしていないことを問題視した。「実態を調べ加害者を訴追し、全ての被害者に法的な救済や補償を提供する」よう勧告した。 「ＤＰＩ女性障害者ネットワーク」（東京都）のメンバーはスイスで、委員会の２月１６日の審査を傍聴した。神戸市の視覚障害者、藤原久美子さん（５２）は自身が医師に妊娠中絶を勧められた経験を踏まえ、今も月経や妊娠、出産を周囲から疎まれる女性障害者がいることなどを委員らに説明した。
福島第１原発：警戒区域に独り 井戸水とろうそくで生活 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松村さんが餌を与え続けている飼い主を失った犬たち＝福島県富岡町で２０１１年１２月９日、松村直登さん提供（一部画像を処理しています） 東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏内）の福島県富岡町で、農業、松村直登さん（５２）が自宅に一人とどまり続けている。警戒区域の外で毎日新聞のインタビューに応じた松村さんは「命を守るために法律で避難させていることは理解できる。しかし、何十年も避難するぐらいだったら、自分は短い間でも生まれ育った富岡で過ごしたい」と語った。【沢田勇】 ◇「非難はわかるが短い間でも富岡で過ごしたい」 松村さん宅は原発の南西約１２キロに位置。富岡町内の残留者は一人だけという。震災から約１カ月後、松村さんも同県郡山市内に一時避難した。だが、すし詰め状態で避難所に横たわる被災者を見て「自分には無理だ」と思い、３日ほどで自宅に戻った。「『自分勝手だ』と非
毎日フォーラム・ファイル：人権 自民党が部落差別の法規制を検討 | 毎日新聞
二階総務会長呼びかけ ネット上の侵害が急増 自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた。結婚、就職差別に加え、インターネットへの悪質な書き込みが増えているという。党政務調査会も、啓発活動だけでは差別はなくならないとの認識だ。ただ、小泉純一郎内閣では人権擁護法案が言論、表現の自由を侵害すると野党が反発し廃案になった経緯があり、今後の議論の成り行きが注目される。 東京・平河町のホテルで昨年１１月１６日、「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」が開かれた。約４００人が参加し、決起集会のような熱っぽい雰囲気が漂った。主催は、和歌山県内の自治体、国会議員らで構成する実行委員会で、二階氏が実行委員長だ。
自民議員：「慰安婦は職業」発言 桜田氏、後に撤回 | 毎日新聞
桜田義孝元副文部科学相は１４日、自民党国際情報検討委員会などの合同会議で、慰安婦に関して「（１９５０年代に）売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦（しょうふ）だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。桜田氏はその後、発言を撤回した。 会合は党本部で非公開で行われ、国会議員約１０人が出席した。桜田氏は会合終了後、記者団の取材には応じず「私の発言について誤解を招くところがあり、発言を撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。 桜田氏は自民党の行政改革推進本部長を務めている。菅義偉官房長官は記者会見で「政府、党の考え方は決まっている。国会議員であれば、それを踏まえて発言してほしい」と苦言を呈した。派閥会長の一人は「信じられない。日韓関係で暖かい風が吹き始めたときに、何が一番大切かを考えてもらいたい
学術論文：「再現性」の記述「ほぼすべてに欠陥」 | 毎日新聞
米スタンフォード大などの研究チーム発表 世界で発表された過去１５年間の生物医学系の学術論文を抽出して調べたところ、同じ方法で実験すれば同じ結果が得られる「再現性」を確認するための手法が十分に書かれていないなど、ほぼすべてに欠陥があったとする分析結果を、米スタンフォード大などの研究チームがオンライン科学誌プロス・バイオロジーに発表した。資金の提供元などに関する情報がない論文も多く、論文のデータ改ざんや捏造（ねつぞう）の背景になっているとの指摘もある。 研究チームは、２０００〜１４年に発表された生物医学系論文から４４１本を無作為に抽出。そのうち実験データを伴う２６８本を精査したところ、再現実験に必要な全ての手順や条件を公表している論文は１本だけだった。
朝鮮人追悼碑訴訟：政治的利用「根拠示せ」 裁判長、県に要求 前橋地裁 ／群馬 - 毎日新聞
高崎市の県立公園「群馬の森」に建てられている朝鮮人追悼碑の設置許可を県が更新しなかった問題で、不許可処分の取り消しを求める行政訴訟の第５回口頭弁論が９日、前橋地裁で開かれた。過去に碑の前で開かれた集会で参加者が日本政府に批判的な発言をしたことを理由に、県が設置不許可とした点について、塩田直也裁判長は来賓の発言をもって原告が追悼碑を政治的に利用したと言えるかどうか回答するよう県側に求めた。 追悼碑は、市民団体「追悼碑を守る会」の前身団体が２００４年に許可を得て建立。１４年１月に許可期限が切れた。県は、集会参加者の日本政府批判発言を「政治的行事及び管理を行わない」との設置許可条件に抵触したとみなし、継続不許可とした。 この記事は有料記事です。 残り415文字（全文726文字）
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