エジプトのモルシ新大統領は8日、憲法裁判所の違憲判断に基づいて解散された議会について、再び招集を命じました。 解散を命じた軍の判断と真っ向から対立するもので、今後、新たな混乱を招くことも懸念されます。 エジプトの議会を巡っては、ムバラク政権の崩壊後に行われた選挙で、モルシ大統領の出身母体であるイスラム組織「ムスリム同胞団」の政党が半数近くを占め、第1党となりましたが、憲法裁判所が先月14日、このときの選挙をめぐって、憲法に違反するという判断を示し、これを受けて軍の最高評議会が議会の解散を命じました。 これについてモルシ大統領は8日、いったん解散された議会を再び招集するよう命じました。 モルシ大統領は就任にともなって、統治の権限がムバラク政権の崩壊以降、暫定的な統治を続けてきた軍から大統領に移譲されたと宣言しましたが、軍は立法権などを引き続き保持しており、完全な民政移管には至っていません。