ラトビア：国民に亀裂 公用語化否決でロシア系反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)【ベルリン篠田航一、モスクワ田中洋之】旧ソ連・バルト３国のラトビアで、ロシア系住民からロシア語をラトビア語に次ぐ「第２公用語」にするよう求める動きが高まっている。今月１８日には公用語化に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成２５％、反対７５％で否決されたが、多数派ラトビア系と少数派ロシア系の住民間の溝が深まる恐れがある。 ９１年に旧ソ連から独立したラトビアは、人口２０６万人のうちロシア系住民が２７％を占めるが、公用語はラトビア語のみ。ロシア語を話す住民はラトビア語の試験に合格しないと市民権を取得できない。教育現場などでもロシア語使用が制限されている。 ラトビア政府は「言語は国家の基盤」として、ソ連時代に強制されたロシア語の公用語化に反対している。 国民投票の実施は、ロシア系住民でつくる団体が１８万７０００人の署名を集めて請求した。結果は反対が４分の３を占めたが、地域別に見るとロシ
