無知とウソで塗り固めた「在特会」反論書面（３）：自己正当化のためによりによって「アパルトヘイト」を持ち出す在特会は底抜けの恥知らず - ３羽の雀の日記
在特会が国連人種差別撤廃委員会に送付した反論書面へのつっこみも、これで最後です。よりにもよって、自分達の行動を正当化しようとして「アパルトヘイト」を持ち出すとは、恥知らずにも程があるというものでしょう。 国連人種差別撤廃委員会への提出書面｜Doronpaの独り言 via kwout 私は、委員会の皆様がかつて南アフリカで行われていたアパルトヘイト政策をご存知であると確信しております。アパルトヘイト政策は外国から来た白人がもともと住んでいた黒人を差別し、黒人たちが立ち入ることのできない区域を作りました。今、在日朝鮮人が享受している特権は、現在も続くアパルトヘイトと呼べるものです。京都朝鮮学校の目の前にある勧進橋児童公園や全国の朝鮮学校、全国の朝鮮関連の公的施設は、日本人の立ち入りが厳しく制限される場所となっています。未だにその朝鮮学校と公的施設を「原住民」たる日本人の多くが、たとえ規約を守る
朝鮮学校への街宣「地裁決定違反は100万円」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会、本部・東京）が、京都朝鮮第一初級学校（南区）の周辺で児童らを中傷する街宣活動をした問題で、地裁は、こうした活動を禁じた地裁の仮処分決定に違反した場合、在特会に１日あたり１００万円を支払わせる決定をした。１９日付。 ３月２４日の仮処分決定は在特会に対し、同校の２００メートル以内で拡声機を使うなどして同校関係者を非難、中傷することを禁じている。しかし、その後も同様の街宣活動があったため、同校が、違反行為に対して制裁金を科す「間接強制」を地裁に申し立てていた。 同校の弁護団は「１００万円という額は通常、暴力団組事務所の使用差し止めに関する間接強制で決定されるもの。違法性の高さを裁判所が評価したものと言える」としている。
47NEWS（よんななニュース）
［中越地震20年］復興への活動が地域にもたらしたものは？「復興プロセス研究会」が新潟県長岡市など中山間地で聞き取り、検証進める
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