書評："人権侵害救済法"で人権がなくなる日
皆さんは人権侵害救済法というものをご存知だろうか？元々は人権擁護法案という名前であったが、これまで再三に渡り審議されたが成立せず一度は廃案になった法律である。それが再び人権侵害救済法案という名称で蘇り、野田内閣が閣議決定してしまった。（参照：人権救済法案閣議決定、選挙に向け「どさくさ紛れ」で実績作り 保守系から強い懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース、人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ - MSN産経ニュース）ダウンロード刑事罰化の件もそうだが、水面下でこっそりと民意が反映されない法律が通ることは珍しくない。そして、この人権侵害救済法というのは、超弩級に危険な法律なのである！！ 以下、ネタバレ注意。 人権侵害救済法の問題点 人権侵害救済法の問題点はまとめると次のようになる。 人権侵害は既存の法律の枠組みの中でほとんどの場合は対応可能である。
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図 (News Spiral)
新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それ
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