差別集団・在特会に有罪判決
雑誌『統一評論』５５０号（２０１１年） ヒューマン・ライツ再入門３２ 京都朝鮮第一初級学校襲撃事件を惹き起こした「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に有罪判決が出た。暴力による学校授業に対する妨害を威力業務妨害罪、差別的暴言を侮辱罪と認定し、執行猶予付きとはいえ懲役刑を言い渡すなど、明快な判決が出たといえる。 もっとも、起訴から判決に至るまで、本件をヘイト・クライム（憎悪犯罪）として論定することはできていない。ヘイト・クライム法がないため、刑法の威力業務妨害罪等を活用することになった。そのこと自体に異論があるわけではないが、威力業務妨害罪で有罪としたのだからそれで足りると考えるべきではない。やはり、ヘイト・クライム法が必要である。以下、検討したい。 京都朝鮮学校襲撃事件 四月二一日、京都地方裁判所は、在特会や「主権回復を目指す会」の構成員が京都朝鮮第一初級学校等に対して行った差別（暴言
迷走する排外主義－－人種差別禁止法が必要な理由
「ＩＭＡＤＲ－ＪＣ通信」１６６号（２０１１年６月） ＊ 迷走する排外主義 ――人種差別禁止法が必要な理由 ＊ ナショナリズムとポピュリズムの野合 ナショナリズムと排外主義がこの国と社会を覆い始めたのはいつの頃だろう。予兆はずっと以前からあったのだが、１９９０年代の「従軍慰安婦」論争や「歴史教科書」論争が一つの転機だったのは間違いないだろう。戦争犯罪の歴史的事実を否定し、「国家の誇り」を殊更に強調する風潮が、政治家や評論家の支持を得て蔓延し、ボディブローの効き目のように日本社会を劣化させ始めた。真っ先に失われたのは、平等や連帯の思想と実践である。代わりに不寛容と排除の思想が浸透してきた。 ２１世紀に入ると「９．１１」を口実に開始されたアフガニスタン戦争とイラク戦争、そしてイスラエルによるレバノン戦争やガザ攻撃といった具合に「テロリズムとの戦い」と称しながら、圧倒的な軍事力で非武装の市民を殺戮
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