「強制連行とは何か？ 誘拐罪判決に学ぶ」学習会報告
１０月２６日、東京・水道橋のスペースたんぽぽにおいて、平和力フォーラム主催「強制連行とは何か？ 誘拐罪判決に学ぶ」学習会を開催した。参加者３５名。 「慰安婦」問題では「強制連行」の有無が議論されてきたが、自分勝手な定義を振り回してごまかす議論（安倍晋三が典型）が多い。この学習会では、「強制連行」という言葉の解釈をめぐる議論をするのではなく、「慰安婦」連行が当時の刑法に規定された誘拐罪に当たり、まぎれもない犯罪であり、それゆえ強制連行であったことを明らかにした。 西野瑠美子報告「『慰安婦』徴集の強制性を検討する」――各国の被害女性たちの証言をもとに、改めて連行形態を検証した。韓国の被害女性たち５２人についてみると、４５人（８７％）が未成年であった。当時の刑法で未成年者誘拐罪が成立する。国外に連れ出されたのが４８日（９２％）である。当時の刑法で国外移送目的誘拐罪と国外移送罪が成立する。誘拐の具
「慰安婦｣問題の国際的動向
『救援』４９６号（２０１０年８月） ＊ 「慰安婦」問題の国際的動向 ＊ いまさら驚くことではないが、日本軍｢慰安婦｣問題をめぐる日本メディアの対応は異様である。国際ニュースを遮断し、国内に知らせないことを目的としているようだ。六月一八日、アムネスティ・インターナショナルは「日本――ＩＬＯ、日本軍性奴隷制のサバイバーのための正義の実現を追求せず」という国際ニュースを発したが、マスメディアは無視した。一つのＮＧＯのニュースを取り上げなくても仕方がないというのは理由にならない。アムネスティ・インターナショナルはもっとも著名で信頼されている国際ＮＧＯであり、他の問題では日本メディアも重要視してきた。六月一一日、子どもの権利条約に基づいて設置された子どもの権利委員会が、日本政府報告書の審査結果として、歴史教科書の記述が不十分であるという勧告を出したが、これもマスメディアはほとんど報じていない（前田「
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