医療観察法という社会防衛体制/浅野詠子 - SYNODOS
忘れられた病棟がある。 この病棟には、たとえばこんな人々が強制的に送られてくる。精神の疾患が悪化して行動のコントロールが難しいまま傷害致死などの事件におよび、不起訴や無罪になった人たち。そう、忘れられた病棟とは、刑事責任能力が問われない触法精神障害者が送られる特別病棟のことだ。国内30カ所の公立病院のなかに整備され、病床数は800床ほどだ。34万床といわれる特異な日本の精神病院事情にあって、その数だけを見れば小さい。 専用病棟の存在は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を起こした者の医療と観察に関する法律」、略して「医療観察法」と呼ばれる法が土台となっている。入院期限に上限はない。患者の平均在院日数は長期化し、2年半になろうとしている。退院後も、法務省の保護観察所の監督下で、原則3年、最長5年間の通院義務が科せられる。従来の措置入院制度に加え、治療の継続と収容が強化された。 この社会を犯罪
心神喪失者等医療観察法による入院対象者の状況｜厚生労働省
※疾病名は指定入院医療機関による診断（主病名） ※国際疾病分類第10改訂版（WHO作成）に基づいて分類 （医療観察法医療体制整備推進室調）
再犯予測について｜公益社団法人 日本精神神経学会-The Japanese Society of Psychiatry and Neurology-
平成14年9月20日 社団法人 日本精神神経学会 精神医療と法に関する委員会 委員長：富田 三樹生 執筆委員：吉岡 隆一（Ⅰ・Ⅱ）、大下 顕（Ⅲ） Ⅰ．再犯予測の問題点（委員会報告要約） Ⅱ．再犯予測論の文献的検討 Ⅲ．英国での精神保健法改正の動き Ⅰ．再犯予測の問題点（委員会報告要約） 一般的背景 北アメリカ（カナダ、アメリカ）を中心にして精神障害者の危険性・リスク評価や再犯予測問題が研究されてきた。その契機となったのは70年代初頭から80年代にかけて、危険性の判断の元に長期収容された精神障害者の追跡研究から、精神科医の危険性予測に関する能力が疑問とされたことにあった。 後続研究が、精神障害者個人に属する不変な「危険性」という概念を多因子に影響され変動する「暴力のリスク」概念に置き換え、保険数理統計的手法を用いることによって、予測の精度は、以前ほど悪くはない、偶然よりはまずまず
精神障害を持つ当事者の立場から 心神喪失者等医療観察法を廃止へ 障害者権利条約の完全実施へ
精神障害を持つ当事者の立場から 心神喪失者等医療観察法を廃止へ 障害者権利条約の完全実施へ 山本眞理 世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク（ＷＮＵＳＰ）理事 はじめに 障害者権利条約が06年12月に国連総会で採択され、07年9月には日本政府はこの条約に署名し、批准を約束した。*1 01年12月のメキシコ政府の障害者権利条約制定の提案から5年余り、私たちＷＮＵＳＰも含め世界中の障害者団体が団結して取り組んできた障害者権利条約である。 医療観察法廃案闘争、地元大田区での官民あげた弾圧*2 、その他もろもろの中で私に光を与え続け、励まし続けてきたのはＷＮＵＳＰそして世界の仲間のこの条約への取り組み、とりわけ強制の廃絶に向けた闘いであった。 *3 8回の特別委員会の開催中のみならず、その間も、連日何通ものメールのやり取りの中で、ＷＮＵＳＰの強制の廃絶の主張は全障害者団体及び関係ＮＧＯに支持さ
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