精神科医療供給システムをどう変えるか－
特に問題なのは、身体合併症患者のための精神病棟や児童・思春期専門病棟がきわめて少ないこと、そして一般病院の精神病床が不採算や精神科医の確保困難を理由に縮小・廃止されてきていることである。 一方、精神科診療所が近年急速に増え、精神科を標榜する診療所が5,000を超えた。神経科あるいは心療内科という形で精神科診療を行っているところもあるので実際はもっと多いが、それでも通院患者の著増で診察を受けるのに予約待ちのところが多い。 (3) 精神医療の状況 精神科病床の平均在院日数は下図のように短縮へ転じている。それでもいまだ300日を超えており一般病床の約16倍である。諸外国と比較しても圧倒的に長い。 なお、平均在院日数は都道府県により大きく異なり、2005年の時点でたとえば鹿児島県と東京都では2.3倍の違いがあり地域格差が著しい。 平均在院日数の減少に伴い、全体として精神病床数が減るはずだが、長期在
精神障害を持つ当事者の立場から 心神喪失者等医療観察法を廃止へ 障害者権利条約の完全実施へ
精神障害を持つ当事者の立場から 心神喪失者等医療観察法を廃止へ 障害者権利条約の完全実施へ 山本眞理 世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク（ＷＮＵＳＰ）理事 はじめに 障害者権利条約が06年12月に国連総会で採択され、07年9月には日本政府はこの条約に署名し、批准を約束した。*1 01年12月のメキシコ政府の障害者権利条約制定の提案から5年余り、私たちＷＮＵＳＰも含め世界中の障害者団体が団結して取り組んできた障害者権利条約である。 医療観察法廃案闘争、地元大田区での官民あげた弾圧*2 、その他もろもろの中で私に光を与え続け、励まし続けてきたのはＷＮＵＳＰそして世界の仲間のこの条約への取り組み、とりわけ強制の廃絶に向けた闘いであった。 *3 8回の特別委員会の開催中のみならず、その間も、連日何通ものメールのやり取りの中で、ＷＮＵＳＰの強制の廃絶の主張は全障害者団体及び関係ＮＧＯに支持さ
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