いわゆるヘイトスピーチをめぐって、在日韓国・朝鮮人のNGOのメンバーらは、大阪市に対し、ヘイトスピーチが予想される集会などが開かれる場合には、市の施設や公園を使わせないよう要望しました。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動について、大阪市の橋下市長は、「表現の自由を超えている」などとして、市内で行うことは認めず、制限するための対応策の検討を指示しています。 これを受けて、大阪の在日韓国・朝鮮人のNGOのメンバーらが31日、大阪市役所を訪れ、ヘイトスピーチ対策に関する橋下市長あての要望書を提出しました。 この中では、ヘイトスピーチを行って有罪となった団体や個人が関わる集会などのうち、ヘイトスピーチが予想される場合は、市の施設や公園を使わせないよう要望しています。また、ヘイトスピーチで精神的な被害を受けた人のために、相談窓口を設けることなども求めています。 これに対し、市の担当者
![ヘイトスピーチで大阪市に要望 - NHK 関西 NEWS WEB](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4a26bb9d88c8248d5f58461d52c8055bb2a86ac0/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fkansai-news%2F20140731%2F3342981_2003342981_m.jpg)