大阪市改革ＰＴ:「維新の会」からも異論続出 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「年間５００億円の収入不足解消」を目標とした大阪市改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の事業見直し試案について、市議会は１日、市政改革特別委員会を開き、初めて議論を交わした。橋下徹市長の肝煎りの試案だが、身内の「大阪維新の会」からも異論が続出。市民サービスのカットで支持者からの突き上げを受ける議員らと、市長やＰＴとの温度差がにじんだ。 「市民生活に影響が大きいものばかりで、維新の議員ですら驚いている」。最初に質問に立った本田リエ市議（維新）は冒頭から不満をぶちまけた。敬老パスの半額負担導入や区民センターの統廃合などで計５４８億円（３年間）の歳出削減を見込む試案に、「廃止ありきの内容だ」「花見などの行事で市民の質問攻めにあう。市民に見える形で進めてほしい」。橋下市長が不在だったためか遠慮する様子もなく、市側に次々注文を付けた。 山下昌彦市議（維新）も反対論を展開した。「（相手が）市長でも異議は言い
大阪市：４年後に職員半減…戦略会議で原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市は７日、政令市で最多の職員数（約３万８０００人、昨年１０月現在）を４年後に半減させ、１万人台とするなどの改革方針をまとめた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用数を増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を図る。 橋下徹市長ら幹部が出席した戦略会議で原案を明らかにした。市は平松邦夫前市長時代の１０年に、職員数を２３年度末までに９０００人以上削減し、２万人台にする市政改革方針を発表したが、これを大幅に上回る内容だ。 原案では、現業部門を担当する技能職員の割合が多いと指摘。病院、上下水道、保育所、幼稚園など現業部門の民営化や独立行政法人化、事務事業の見直し、大阪府との業務統合などを進め、１５年１０月現在の職員数（非常勤を除く）を約１万９０００人に削減するとした。 また、職員の意識が民間の経営感覚とずれ
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