「支援法放置」は違法 自主避難者ら具体的施策求め提訴（福島民友ニュース）「支援法放置」は違法 自主避難者ら具体的施策求め提訴 東京電力福島第１原発事故に伴う「子ども・被災者支援法」が成立してから１年２カ月を過ぎても、国が基本方針を定めず放置しているのは違法として、基本方針の早期策定を求め、本県の避難区域外から県外に避難したり、県内にとどまり生活する県民ら計１６世帯１９人は２２日、国を相手取り東京地裁に提訴した。原告らは同日の提訴後、東京都内で会見し「年間１ミリシーベルト未満などと支援対象地域の基準を決めた上で、早く具体的な施策を策定してほしい」と強調した。 原告が支援法の対象となることの確認を求めるのが訴訟の目的。原告弁護団の福田健治弁護士は会見で「１年２カ月たつのに、基本方針がつくられないのはなぜか。担当の復興庁は意図的に棚ざらしにしている」と批判した。原告の１人で、中学２年の長女と小学３年の長男を持つ郡山市の野口時子さん（４８）は「将来、子どもに放射線
