「支援法放置」は違法 自主避難者ら具体的施策求め提訴（福島民友ニュース）
「支援法放置」は違法 自主避難者ら具体的施策求め提訴 東京電力福島第１原発事故に伴う「子ども・被災者支援法」が成立してから１年２カ月を過ぎても、国が基本方針を定めず放置しているのは違法として、基本方針の早期策定を求め、本県の避難区域外から県外に避難したり、県内にとどまり生活する県民ら計１６世帯１９人は２２日、国を相手取り東京地裁に提訴した。原告らは同日の提訴後、東京都内で会見し「年間１ミリシーベルト未満などと支援対象地域の基準を決めた上で、早く具体的な施策を策定してほしい」と強調した。 原告が支援法の対象となることの確認を求めるのが訴訟の目的。原告弁護団の福田健治弁護士は会見で「１年２カ月たつのに、基本方針がつくられないのはなぜか。担当の復興庁は意図的に棚ざらしにしている」と批判した。原告の１人で、中学２年の長女と小学３年の長男を持つ郡山市の野口時子さん（４８）は「将来、子どもに放射線
帰還意思持つ人「７割」 福島市調、線量大幅低減求める（福島民友トピックス）
帰還意思持つ人「７割」 福島市調、線量大幅低減求める 福島市は６日、市外に自主的に避難した子育て中の市民を対象にしたアンケート調査結果を発表した。回答した自主避難者のうち「状況によっては戻りたい」とした人を含め帰還意思を持つ人は全体の７割近くを示した。ただ、条件付きで戻る意思を持つ避難者の８割が放射線量の大幅低下を条件にしており、避難者は帰還の条件に放射線低減策の実行を求めていることがあらためて示された。 市は、約７０００人の自主避難者の帰還を促すため、比較的放射線量の低い同市西部に整備する「子育て定住支援賃貸住宅」に移り住む意向確認のため４～５月に初のアンケート調査を実施。対象１６８５世帯のうち４７５世帯から回答を得た。回答率は２８．１９％。 調査結果によると、「近々戻る予定がある」と答えたのは１０％で、子どもの進学や経済的負担を理由に挙げる世帯が多かった。「状況によっては戻りたい
男性は除染作業の業者 福島で「連れ去り」事件（福島民友ニュース）
男性は除染作業の業者 福島で「連れ去り」事件 福島市岡部の国道１１５号で９日、追突された乗用車の男性が追突した車の男らに車両で連れ去られたとみられる事件で、男性は除染作業の業者で、追突した側の４～５人の男が暴力団関係者とみられることが１１日、捜査関係者への取材で分かった。福島署は逮捕監禁の疑いで、男性の安否と連れ去った男数人の行方を追っている。 捜査関係者によると、追突車両の男らは除染作業員と関係を持つ西日本の暴力団員との見方が強まっている。除染作業員らは、男性から賃金を中間搾取されたなどと腹を立てていたとみられるといい、これを聞いた暴力団員らが男性に因縁を付けて乗用車などで追い回し、追突して連れ去った可能性が高いとみられる。 （２０１３年５月１２日 福島民友ニュース）
コゴミ（福島）、タケノコ（いわき）の出荷自粛へ（福島民友ニュース）
コゴミ（福島）、タケノコ（いわき）の出荷自粛へ 県は１日、山菜とキノコ類など２３市町村の１１品目、３７点で行った緊急時モニタリング検査の結果を発表した。 福島市のコゴミ（クサソテツ）と、いわき市のタケノコで暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。山菜で基準値を超えたのは初めてで、県は農家らに採取と出荷の自粛を求める。 福島市のコゴミは７７０ベクレル、いわき市のタケノコは６５０ベクレルを検出し、いずれも暫定基準値を上回った。両品目ともに山野に自生した物を採取した。タケノコの検査は今回が初めてで、今後は県内各地で旬の時季を迎えることから、県は順次他市町村でも検査を行う。 １７市町村で出荷制限の対象となっている露地栽培の原木シイタケは、福島、南相馬、本宮、相馬、川俣の５市町で引き続き暫定基準値を上回ったが、田村市と新地町については、いずれも基準値を下回
除染技術を共同研究、14年度に実証実験 県とＩＡＥＡ（福島民友ニュース）
除染技術を共同研究、14年度に実証実験 県とＩＡＥＡ 県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は本年度、河川や湖沼の除染技術の研究に共同で着手する。本年度は各研究機関などの除染の取り組みなどについて情報を収集し、２０１４（平成２６）年度に実証実験を行い、本県の環境に適した除染技術を探る。 除染技術の研究は、県とＩＡＥＡが昨年締結した協力協定に基づき県が提案した。本年度は国内外の除染実験の成果などを収集、整理し、ＩＡＥＡの助言を受けながら実証実験の方法などを検討する。 また、県が同様にＩＡＥＡと協力して実施する猪苗代湖の各流域や広瀬川（伊達市など）の放射性物質の動態調査などと絡め、実用的な除染技術の確立を目指す。３年間の継続事業で、本年度の事業費は３０００万円。 （２０１３年４月２０日 福島民友ニュース）
原発事故後「食欲ない」 自殺損賠訴訟、陳述書を提出（福島民友ニュース）
原発事故後「食欲ない」 自殺損賠訴訟、陳述書を提出 東京電力福島第１原発事故による避難を苦に家族が自殺したとして、川俣町の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が東電に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論は２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。遺族側は「（はま子さんは）原発事故後、沈んでいることが多くなり、食欲もなくなった」とする陳述書を提出、原発事故後のはま子さんの言動の変化を訴えた。陳述書を提出したのは、はま子さんの夫幹夫さん（６２）や長男（３８）ら。遺族側は、はま子さんが原発事故後にうつ病を患い、自殺したと主張している。 潮見裁判長は「原発事故と自殺の因果関係が争点であり、うつ病の発症は争点としていない」と述べ、遺族側に自殺と原発事故の因果関係を立証する事実関係を書面で提出するよう求めた。その上で、東電側に認否を求める考えを示した。次回は来年２月２６日午後１
一人親家庭、集団申し立て 東電に総額1540万円（福島民友ニュース）
一人親家庭、集団申し立て 東電に総額1540万円 相双地区からいわき市などに避難している、母子家庭７世帯とふくしま原発損害賠償弁護団は１３日、東京電力に総額約１５４０万円の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の集団申し立てを行う。同弁護団によると、一人親家庭に限定した申し立ては県内では初めて。 今回は一般家庭に比べ、生活基盤が不安定とされる母子家庭の精神的苦痛に対する完全な賠償を求めるため、慰謝料請求に限定し申し立てを行う。今回申し立てを行う世帯の子どもはいずれも未成年。 母子家庭は、両親がいる家庭に比べ、親が受ける賠償金が半減するほか、避難生活の中での収入確保が難しいという。避難費用や営業損害などを請求しているほかの集団申し立てとは別に行う。 （２０１２年１１月１０日 福島民友ニュース）
「不誠実だ」 東電の財物賠償基準で避難者（福島民友ニュース）
「不誠実だ」 東電の財物賠償基準で避難者 「避難者を見捨てるような対応」。東京電力が２４日に示した避難区域再編に伴う不動産や家財の賠償の具体策は、家屋の実勢価格が見通せない中で、賠償額を大きく左右する算定方式の選択を迫った。不動産などの専門知識を持たない避難者にとって具体策は不誠実としか映らなかった。生活再建の糸口が見いだせない避難者が長い避難生活から新たな生活に踏み出すためには、東電がいかに避難者に寄り添い賠償を進めるかが問われそうだ。 家屋の賠償で、個別評価を選んだ場合にほかの算定方式を選択し直せず、避難者は反発を強める。川内村から郡山市に避難する元団体職員草野勝利さん（６７）は個別評価を選択しようと考えていた。ただ具体策が発表され「数字も分からず、自分で選択肢を選ぶのは難しい。対応に誠実さが感じられない」と苦言を呈した。葛尾村の農業大友敏弘さん（６６）は「自宅をどうするかという現
喜多方でクマがニワトリ襲う 鍵外し、小屋に侵入（福島民友ニュース）
喜多方でクマがニワトリ襲う 鍵外し、小屋に侵入 １０日午前５時４５分ごろ、喜多方市慶徳町豊岡字今町の農業小山喜男さん（６１）方の鶏小屋で、様子を見に訪れた小山さんが体長約１メートルのクマが中にいるのを発見、１１０番通報した。クマは北側の山林に逃げた。小山さんによると、鶏小屋にニワトリ１１羽がいたが、１０羽が被害に遭ったという。 小山さんによると、鶏小屋は鍵が掛かっており、クマは鍵を外して侵入、ニワトリの腹付近に被害を加えたとみられる。現場は慶徳小の通学路そばで、同校までは約１５０メートル。喜多方署は、パトカーで周辺を巡回し警戒するとともに、豊岡行政区はスピーカーを使ってクマ出没を住民に伝えた。市は夜行性の動物が苦手と思われる青色の光を出すクマよけ装置２台を設置した。 現場は１０月３１日、チャボ４５羽がクマに襲われた慶徳寺から南西に約３００bの地点。同２７日には約２キロ離れたソバ畑で、
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