こんなものいらない！維新「家庭教育支援」条例案：住友剛さん : 【堺からのアピール】
（堺アピールの賛同人でもあり、３月３日シンポジウムのパネリストでもある、京都精華大学准教授・住友剛さんのfacebookへのご投稿を、ご了解を得て、転載させて頂きます） （以下、転載） こんな大阪維新の会・大阪市議団の提案予定の「家庭教育支援」条例案など、いらない。 こんな大阪維新の会・大阪市議団の提案予定の「家庭教育支援」条例案など、いらない。その前に、教育・子育てに関する先の大阪市PT案を全部撤回することが先決ではないのか。 そもそも、「家庭教育」については、すでに改正後の教基法10条２項で、「家庭教育の自主性」を尊重したうえで、必要な支援策を地方公共団体が講じることを定めている。また、社会教育法３条３項でも、地方公共団体に対し、社会教育が学校教育・家庭教育の両方と密接な関連性を有することにかんがみて、「家庭教育の向上に資する」こととなるよう必要な配慮をすることとしている。 一方、次世
大阪市:子どもの家ピンチ ＰＴ、補助金廃止案 障害児ら放課後居場所、保護者「なくさないで」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、放課後に子どもの遊び場を提供する民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。昨年度は１億６１００万円を補助した。障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて受け入れる施設もあり、保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】 日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に民間児童館「こどもの里」がある。４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に子どもたちが帰ってきた。登録は９０人。基本は午後６時半までだが深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。利用する子どもの出生届が出されていないことに職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。 こどもの里は７７年に開設された。大阪市から年間
親も教育…虐待・モンスター防止へ維新が条例案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。
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