朝日新聞デジタル：規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから - 政治
原子力規制委員会の委員長候補の田中俊一・前内閣府原子力委員長代理が２０１１年度に、原子力の広報や宣伝を担う日本原子力文化振興財団などから原稿執筆などの謝礼として約２９万円を受け取っていたことがわかった。野田内閣が自己申告をふまえた調査結果としてまとめたもので、人選基準には抵触しない。 野田内閣は過去３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円程度以上の報酬を得た人を候補から外す基準を設定。委員候補では過去３年間で、島崎邦彦氏が日本原子力文化振興財団などから計２９万１千円、中村佳代子氏が日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から計２０万１千円、更田（ふけた）豊志氏が日本原子力発電などから講義・テキスト作成の報酬として計６６万２千円を得ていた。 関連記事規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから(8/1)再稼働の暫定基準に疑問 原子力規制委人事で田中氏所信(8/1)原子
原子力規制委員長に田中俊一氏…放射線物理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、９月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」について、委員長を含む委員５人の人事案を固めた。 初代委員長には、放射線物理が専門の田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問（６７）を起用する。規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。２０日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命する。〈関連記事２面〉 委員長以外の４人の委員は、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査（６２）、更田(ふけた)豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長（５４）、大島賢三・元国連大使（６９）、島崎邦彦地震予知連絡会会長（６６）を充てる。任期は委員長の田中氏が５年、中村、更田両氏が３年、大島、島崎両氏が２年。
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