東芝が福島原発汚染水処理で新設備、セシウム以外の放射性物質除去
〔横浜 ２４日 ロイター〕 東芝<6502.T>は２４日、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所事故の汚染水から６２種類の放射性物質を除去できるシステム「アルプス」の主要装置を報道陣に公開した。水処理を手がける米エナジー・ソリューション社の基本設計をもとに、東芝が福島原発での汚染水に対応したシステムを製造した。東電は９月中に現地で試運転を始める。 福島第１原発ではすでに東芝製の汚染水処理設備「サリー」が稼働しているが、除去できるのはセシウムだけで、その他の放射性物質の除去が課題となっていた。 「アルプス」はストロンチウム、コバルトなど６２種類を樹脂や活性炭などを使って取り除く。ストロンチウムの濃度は約１０００万分の１に低減でき、対象の全核種を海洋への放出限度以下に減らせるという。１日当たり最大５００トン浄化できるため、敷地内に約２０万トンある汚染水が約４００日で処理できる計算となる。
米国で34年ぶりに原発建設へ、東芝子会社の原子炉採用
２月９日、米ＮＲＣはジョージア州のボーグル原子力発電所３、４号機の建設と運転を認可した。建設認可は約３４年ぶり。写真はＮＲＣのヤツコ委員長。ホワイトハウスで昨年３月撮影（2012年 ロイター／Kevin Lamarque） ［東京／ロックビル（米メリーランド州） １０日 ロイター］ 東芝<6502.T>は１０日、子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）製の原子炉を採用するボーグル原子力発電所（ジョージア州）３、４号機について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が建設と運転を承認したと発表した。米国の原発新設は３４年ぶり。 昨年の東京電力福島第１原発事故を受けて、ＮＲＣは米国内にある原発１０４基の安全性を調査。原発需要の旺盛な新興国でも、価格より安全性を重視する傾向が強まっている。米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故以降、凍結していた原発建設を再開することになり、原発大国の米国が建設を許可したこと
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